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2025年3月27日🌸ご入学おめでとうございます！🎉 🌸こどもプログラミング教室に通っていたました鎌田様が、この春から中学生になりました！ ✨ご入学、おめでとうございます！
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mBot
ジュニア・プログラミング
鎌田様は2021年4月からの4年間、Scratchを使ったプログラミングや、光センサーを活用したロボット制御を学び、「ジュニア・プログラミング検定Scratch部門」では見事4階級合格！
さらに、RPAの授業にも挑戦し、Webページからデータを取得してExcelに転記するプログラムなど、自動化の技術も習得しました。
このたび、中学校での部活動に専念するため、教室を卒業されることになりましたが、学んだ知識や経験を踏まえて、これからも幅広く挑戦してくださいね！
鎌田様のこれからの活躍を、心より応援しています！ [...]
2023年8月10日近年、話題となっているSDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））。EC市場においても各企業がSDGsの目標達成に向けた取り込みを行っています。SDGsに取り組むことは企業姿勢だけではなく、新たなビジネスチャンスとして捉えられています。EC事業者におけるSDGsの目標達成の取り組み例をご紹介します。
SDGsとは
SDGs（エスディージーズ）とはSustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。SDGsは、2015年9月の国連総会で採択された国際目標です。2030年までに達成すべき目標として17のグローバル目標を掲げ、具体的な成果を出すために169のターゲット（達成基準）と232の指標が行動指針として示されています。
Sustainable（サステナブル）とはSustainableは日本人にはちょっとなじみが薄い言葉ですね。Sustainable Developmentという言葉は、17の目標に向かう努力（開発）を途中でやめない（サステナブル）と勘違いしそうですが、それは違います。地球環境を壊さず、資源を使い過ぎず、貧困や飢餓もなく、美しい地球でずっと暮らせる持続可能な発展というものです。
SDGsの17のグローバル目標
EC市場におけるSDGsの取り組み例紹介
SDGsの目標達成のためのグローバル、日本国内においての取り組み例をご紹介します。
Hello Fresh（アメリカ）Hello Fresh はアメリカにおいてミールキットのお届けを行うEC事業者です。 無駄のない、無駄の少ないサプライチェーンを目指し、世界の主要な食品小売業者と比較し食品廃棄を66%削減しています。食品廃棄を削減するために顧客の需要予測をを行うことで、過剰生産を抑え、売れ残り・廃棄を抑制しています。
LARQ（アメリカ）LARQは自動でクリーニングを行うウォーターボトルの製造・販売を行っている会社です。既存の使い捨てプラスチック製品を避けることで環境に貢献をしています。また、収益の1%を地球環境維持のために寄付しています。 ちなみにLARQの製品は日本でもAmazonで購入することが可能です。
楽天（日本）楽天ではSDGsへの貢献を目指して持続可能な消費を提案する 「EARTH MALL with Rakuten」を運営しています。各種国際認証や環境・社会的配慮をされた商品を紹介しています。また、キュレーターによる商品紹介などを行っています。
SDGsはビジネスチャンスとなり得るのか？
SDGsはEC事業者にとって新たなビジネスチャンスとなるのか、「消費者意識の変化」と「市場規模」の視点で考えてみます。
消費者意識の変化SDGsに関する情報は日々、インターネットやテレビ、雑誌などでも発信されており、消費者の環境に対する意識は高まっています。これからの時代、商品を購入する際には、値段やサービス以外に、「環境への配慮」「企業姿勢」など企業に共感できるかどうかが重要なポイントになってきます。
市場規模SDGs全体に関する市場規模は2017年に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、12兆ドル（約2,160兆円)の新たな市場機会を生み出すと試算されました。これは全世界規模、様々な産業領域における試算であるためとても大きな数字であるとしても、近年、日本国内マーケットにおいてもフードロス削減ECサイトやサステナブルな商品を扱うECサイトが増えていることは、ここにビジネスチャンスがあることの証明であると考えられます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。 SDGsとEC市場について事例と合わせてご紹介しました。SDGsは社会貢献ではなく、企業の事業活動を伸ばす取り組みとして今後益々注目されると考えられます。今後のEC事業戦略においては欠かせない要素となります。SDGsの目標達成に向けたＥＣサイトのリニューアル、新しいビジネスチャンスと捉えて新しいEC事業を立ち上げを検討されている方は少なくないと思います。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。 株式会社ふれんどeメール：info@furendo-j.co.jp電話：095-894-4433住所：長崎市松山町4-48囲ビル2F [...]
2023年7月27日バズるとは、主にSNSで急激に注目され、多くの人に拡散されることです。口コミで拡散するため、広告宣伝費がかからない上に、高いエンゲージメントを期待することができるのが、バズるメリットです。どのようなものがバズるかというと、新しいニュースがバズることもあれば、それまであまり注目されていなかった話題が面白い切り口で紹介されバズることもあり、バズる話題は様々です。バズる内容もさることながら、バズるきっかけも様々です。テレビなどマス媒体がきっかけでバズることもあれば、影響力のあるインフルエンサーがSNSで取り上げることでバズることもありますし、コンテンツの内容が面白く自然と拡散されバズることもあります。これをやれば必ずバズるというものはないため、多くのクリエイターやマーケターはどうすればバズるのか頭を悩ませています。そんな「バズる」についてご紹介していきます。
バズるの意味
バズるとは、インターネットやSNSなどを介し、急激に、消費者の口コミで話題が拡散し注目が集まることを意味する言葉です。英語のbuzzが語源となっており、簡単に言い換えるならば「バズる」＝「SNSで話題になる」とも言えます。SNS登場以前は、多くの人の注目を集めるにはテレビや雑誌などのマス向けの媒体を利用することが主流でしたが、SNS登場後はいわゆる口コミきっかけで多くの人の注目を集めることができるようになりました。Twitterでバズった、Instagramでバズった、TikTokでバズったなど、バズとSNSは切っても切り離せない関係にあります。SNS上で多くのいいね！やリツイートをされることで、多くの人の注目を集め話題になることで、バズっていきます。
バズるの語源バズるの語源は、英語のbuzzに由来しています。Buzzは、ハチなどがブンブン飛び回る様子のことで、1つの話題に多くの人が集まり騒いでいる状況が、まるでハチが群がってブンブンしているようなので、バズると言われるようになりました。語源の通りの意味合いでbuzzを英語の文章で使うならば、Bees are buzzing around the flowers.（ハチたちが花の周りをブンブンと飛び回っている）
のような使い方となります。そうした背景から生まれた言葉なので、ずっと注目を集めている状態というより、急にブンブンし始めた状態をバズると表現することが多いかもしれません。英語で日本のカタカナ英語「バズる」を表現するならば、➤make a buzz（話題にする）➤create a buzz（話題を生む）➤go viral（バイラルに広がる）のような言い回しがあるようです。3つ目のviral(バイラル＝「ウイルス性の〜」)については、後ほど解説致します。
バズるメリットバズるメリットは、広告宣伝費をかけずに多くの人の注目を集めることができることです。また、口コミで広まった情報は、広告などの媒体から発信された情報と比較し、ユーザーの信頼を得やすいので、企業イメージの向上や購買などのアクションにつながりやすいことも期待できます。個人としては多くの人に共感してもらえる喜びを味わうことができますし、バズった内容をきっかけにつながりが増えることで交友関係が増え、思わぬ良いことがあるかもしれません。
どこからがバズった？急激に口コミ経由で注目を集めるのがバズ、ですが、明確にこれくらい急に、これくらい多く注目されるとバズ、といった定義は全くありません。個人のレベルでは通常10いいね！くらいしか普段つかないものが、数百のいいね！を集めたらそれはバズったと言えますし、日々の仕事の悩みをまとめたブログがSNSで共感を呼び1日で数十万PVを集めた、という場合もバズったと言えます。ですので、「急に通常の何十倍も注目された」くらいからバズったと言われることが多いと思います。いつも500いいね！くらいなので、たまたま1,000いいね！くらいだと、普段よりは伸びているけど、バズったとまでは、みたいな、それくらいの感覚でしょう。ただし、バズマーケティングとして狙ってバズを取りに行く場合は、これくらいはリツイートされたい、PVを集めたいなど、もともとの期待値や目標があるはずです。その場合はその期待や目標を達成できたかどうかが、バズったかどうかの基準になるでしょう。
バズマーケティングとはバズるをこと狙って情報を発信するマーケティング手法です。SNSの拡散力を武器に口コミで広めることで、自社の商品やブランドの認知を広げ、販売拡大を目指す方法で、似た考えのバイラルマーケティングがあります。
UGCとの違いUGCとはUser Generated Contentsの略で、ユーザー生成コンテンツのことです。一般消費者がつくるコンテンツのことで、商品のレビューやSNSへの投稿を指します。SNS上でバズるには自社の商品やサービスがSNS上で広く投稿される必要があり、その投稿はUGCということができます。UGCは文脈的に「ユーザーのコンテンツの二次利用」という側面があり、キャンペーンの盛り上がりを表現したり、商品の信頼性を高めるために利用されます。一方この記事でご紹介する「バズ」は商品紹介に限らず、また二次利用というよりその盛り上がりと認知拡大そのものを期待するものなので、同じSNS投稿を扱うマーケティングですが、UGCとはニュアンスが異なります。
バズった事例
【やすもと醤油】1日でフォロワー40人から4万人へ
2020年8月26日、島根のしょうゆ会社の投稿が突然バズりました。企業アカウントではあるものの、中の人の顔が見えるようなほのぼのとした投稿が共感を呼び、1日でフォロワーが40人から4万人となんと1,000倍になりました。まさにバズった投稿となっています。地方であること、プロの仕事じゃないこと、優しくやほのぼのとした感じが作っているしょうゆのイメージとマッチしていますよね。計算を感じないのでスッと抵抗なく乗っかることができます。思わず一度使ってみたいと思ってしまうような、とても高いブランディング効果を得ることができた事例です。
【ココアシガレット】有名歌手の投稿から話題に2019年、人気歌手のあいみょんが、自身のインスタグラムに投稿したことがきっかけに駄菓子の「ココアシガレット」の人気が再燃しました。この投稿には本記事執筆時点で16万いいね！がついており、大きな宣伝効果となったことが伺い知れます。このように大きな影響力を持つインフルエンサーに取り上げられることによって突然バズることもあります。
【日本マクドナルド】総再生回数2億回以上2019年に日本マクドナルドがtiktokで仕掛けた「ティロリチューン」というキャンペーンがあります。特に商品宣伝があるわけではなく、公式アカウントが用意した音源（ポテトの揚がるティロリ ティロリを使った音源）を利用して、ユーザーはそれをBGMに踊ったり思い思いの動画を投稿するといったものです。本記事執筆時点で、「#ティロリチューン」とついた投稿の総再生回数はなんと2億回以上。2億回以上マクドナルドを想起させるBGMが流れた、多くのユーザーが面白がって動画を作ったということを考えると、これは費用をかけたプロモーションではありますが、大きな効果があったと考えられます。
バズるための法則
面白くもなければ、新しくもない、共感もあまりできない情報をバズらせるのは不可能です。お金を使えば広告で多くの人の目に触れさせることはできますが、そんな情報の拡散に広告予算を使っても仕方がないですし、ステマはバレるとブランドイメージを損ないます。狙ってバズを量産することは難しいのですが、バズるために必要な要素やルールを意識することで、面白く、新しい、共感できるコンテンツを作ることにつながります。そんなバズる法則についてご紹介していきます。
新しい情報である「Appleが、インターネットとつながる携帯電話を発売した」というニュースを今バズらせるのは不可能です。なぜなら、みんな知っている古い情報だからです。注目を集め、更に広めたいと思ってもらうにはその情報が新しい必要があります。しかしこの新しい情報というのは、過去の存在しなかった情報というわけではありません。「今新しい情報」であればよいのです。例えば、ブームは繰り返しますので、「○○が今誰それに注目」や「今の時代にぴったりの○○」といった切り取りかたで、情報に新しさを加えることができます。流行りの時事ネタやトレンドに絡めることで、情報を新しくし、人々の目に止まりやすいようにしましょう。
ギャップや意外性がある「スマホを見すぎると目が悪くなる」という情報は無価値ではありませんが、何の驚きもありません。「長時間スマホを見ても視力が落ちない人の特徴」という方が関心を集めることができます。これはユーザーの知っている情報とのギャップがあるからで、こうしたギャップや意外性がある情報があると興味を持って、中身を知りたくなります。犬と猿が仲良くしている様子、というのはもはや新しくはありませんが、一見あり得なさそうなギャップがあると、思わず拡散したくなります。
みんなが興味のある、わかりやすい話題「私のBluetoothイヤホンとPCのペアリングが最近うまくいかない」という話は、共感してくれる人はいるかもしれませんが、私に興味がない人にとってはどうでもいい話で、その内容がとんでもなく面白く、とても実用的でない限りバズることはありません。ですが、「リモートワークのマーケターあるある」という切り取り方ができるなら、バズる可能性があります。この話題の場合、興味を持つのはマーケターになりますが、共感しやすい情報のため、つい読んだり、拡散したくなるのです。誰も興味がない、専門的な話題でバズるのは無理です。ノーベル賞級の論文はバズりません。誰もが共感しやすい情報である必要があります。
賛否両論が出やすい話題である「お金はないよりはある程度はあった方がいい」という考えに共感できる人は多いと思いますが、面白くもなんともありませんし、わざわざ議論の輪にも入る気も起きず、つまり当事者になる気が起きないので拡散することもありません。「朝ごはんは食べない方が良い」かどうかはわかりませんが、昔から朝ごはんはしっかり食べた方が良いと言われてきた人の方がおそらく多いと思いますので、こうした話題は是非が分かれると思われます。その情報を見た人自身が当事者となり、その出来事に対しての自分の考え方を表明するために拡散するというバズリ方があります。「私は何派！」と言いたくなるような仕掛けがあると、拡散しやすい、バズりやすい話題と言えます。
広告色がない（薄い）「夏季限定エアコン30%OFF！最短1週間で工事！」はとても魅力的なオファーですが、わざわざ拡散する気にはなりません。なぜならいかにも広告という感じで、面白くないからです。ですが「エアコンでキンキンに冷やすと、南極の氷が溶けていき、白熊の親子が引き離される」動画は、もしかしたらバズるかもしれません。結果、省エネ性能が優れ、人感センサーがあることで冷やしすぎないエアコンが売れる、もしくはそのメーカーのブランドイメージが向上することはあるかもしれません。いわゆる具体的な購入につなげるハードセルはバズりづらく、広告色をできるだけ出さないソフトセルの方がバズりやすいと言えます。
かわいい「おじさん」は見方によってはかわいい切り取り方ができるかもしれませんが、「子猫」の方がだいたいの場合かわいいです。かわいいものとそうでないものがあるならば、かわいい方がバズります。小手先でかわいい見せ方にする、という方法が必ずしも悪い訳ではないですが、多くの場合うまく行かないどころか逆効果になりがちなので、できたものをかわいくするというより、かわいいものを作る、かわいいものを見つけるという発想が重要です。
下心を見せない（もしくは下心を持たない）企業の見え透いた戦略にユーザーは敏感です。トレンドは大好きですが、踊らされたくなく、自分で情報を選択したいと思っています。計算でバズろうと考えている場合、得たい結果が必ずあるので、その結果を得るために適した表現や手法を論理的に考えます。ですが、そうした順番で考えられた企画は「好きになってほしい」「買って欲しい」というこちらの思惑が色濃く出てしまいます。そういった思惑がユーザーに伝わってしまうと、途端に冷めてしまい、とてもシェアする気にはなりません。ですので、そういった下心を感じさせないように多くの工夫を凝らすか、もしくは一切の下心を捨て、偶然のバズりを待ち、真摯にユーザーとコミュニケーションを取り続けましょう。
つい応援したくなる「誰の何の助けもいらない男」の話よりも「体格が恵まれているわけではないが、血の滲む努力でなんとか決勝までたどり着いた、母思いの中学生」の話の方が、読みたくなりますし、シェアしたくなります。なぜなら後者の方が応援したくなるからです。先述の通り、この物語を計算で作り、演出していることがユーザーに伝わってしまうとどうにもなりません。それであれば素直に「応援してもらえる物語を作りたいが作れない自分の悩み」のほうが、共感を呼び、応援してもらえるでしょう。
バズるために必要なこと
バズるには、ここまでご紹介したようなバズるためのコンテンツが必要ですが、そのコンテンツが手帳に書かれたままではバズりません。バズるために必要な施策についてご紹介していきます。
Web上にコンテンツを公開するバズるにはスマホからその情報に簡単にアクセスできる必要があります。バズるコンテンツは自社のWEBページの場合もあれば、後述するバイラルメディアやキュレーションメディアに掲載された自社の情報の場合もあれば、自社のSNSアカウントからの投稿の場合もあれば、誰かの投稿の場合もあります。いずれの場合も、スマホから簡単にアクセスできることが共通点です。瞬間的に興味を引けても、会員登録が必要などその情報にアクセスする手段が煩雑であればバズることはできません。
SNSのシェアボタンを用意するバズるにはSNSでの拡散が欠かせません。つまり、誰かの手によって自社のコンテンツがどうにかしてSNS上に乗る必要があります。もしキャンペーン用のランディングページがあるならば、興味を持ったユーザーはそのURLをSNSでシェアしようとするでしょう。そのアクションを少しでも助けるために、Facebookやtwitterなどのシェアボタンをおいておくとよいでしょう。劇的に使われるかというと、そうでもないかもしれませんが、シェアしてもらうことが狙いのキャンペーンであれば、シェアする動機と一緒に方法を提供しましょう。
目を引くサムネイルを用意する（OGPタグを整備する）SNSに投稿されシェアされたURLは、SNSの機能によって、以下のような画像とタイトルと説明文のサマリが生成されます。これらは、URLの遷移先ページにOGPタグ（Open Graph Protocol）というものが記述されている場合、その情報を参照し生成されます。OGPタグの記述がない場合、ページ内容からSNS側が自動的にこの内容を選定します。そして、その自動的に選ばれた内容がこちらの意図ということが起こりえます。このOGPタグを記述していないがために、コピーライターが考え抜いたコピーやデザイナーが作成した素晴らしいクリエイティブが、SNS上でシェアされるときに表示されないとなると目も当てられません。バズを計算で生み出せるかは別問題ですが、少なくとも考え抜いた企画が正しく伝わるように設定しましょう。
SNSを取り巻く現状と特徴
SNSの誕生とともに、「バズる」という現象は生まれました。このSNSという感情や情報を共有できるサービスが登場することによって、これまでのような一方的な情報発信ではなくシェアする文化が定着し、バズるようになったのです。バズとSNSは切っても切り離せません。そんなSNSを取り巻く現状についてご紹介していきます。
Facebook国内月間アクティブユーザー数：2,600万人（2019年4月）月間アクティブ率：56.1%（2015年6月）ユーザーの高齢化？が進んでいる印象がありますが、一方で他のSNSと比較しビジネス感やオフィシャル感が強い印象もあります。若年層との気軽なコミュニケーション、というとTwitterやInstagramなど他のSNSの方が適しているようにも感じますが、Facebookページなど投稿以外の情報発信に必要な機能が充実しているため、信頼感を与えやすい特徴があります。
Instagram国内月間アクティブユーザー数：3,300万人（2019年3月）月間アクティブ率：84.7%（2015年6月）写真の共有だけで投稿できる手軽さがあるSNSです。有名人などのインフルエンサーの投稿する写真が見たくてフォローする、という使い方のユーザーも多いのではないでしょうか。写真中心のコミュニケーションとなるので、アパレルなどのブランドと親和性が高いSNSと言えます。高品質なクリエイティブを投稿することで、ブランドイメージを高めることもできます。ですが、作り込んだプロ感のあるものがバズるかというと、決してそうではありません。キレイな広告を見て素敵と思うことはあっても、共感して広めようとはあまり思わないからです。ですので、オフィシャル感のある投稿と共感してもらえる空気感のある投稿を分けて考えることが運用のポイントです。
Twitter国内月間アクティブユーザー数：4,500万人（2017年10月）月間アクティブ率：70.2%（2015年6月）有名人など本名で運用しているアカウントもありますが、Facebookと比べると匿名（ニックネーム）で利用しているユーザーが多く、その分気軽に利用されています。また、リツイート機能があることで、あまり深く考えず拡散をすることができます。そのため、瞬間的におもしろいと思ってもらえたり、共感できるものがどんどん拡散されていきます。FacebookやInstagramと比べるとテキスト中心のコミュニケーションとなるので、いかにパッと見ておもしろいと思ってもらえる文章にするかが運用のポイントです。また短文のコミュニケーションのため、前後の文脈を伝えるのが難しいという側面があるので、誤解を与えないかどうかも投稿する際には気をつける必要があります。
TikTok国内月間アクティブユーザー数：950万人（2019年2月）短い動画を投稿することができるSNSで、動画加工の機能や多彩なBGMがあることでかんたんにおもしろい動画を作れることで流行しています。中毒性がある、といっていいくらい思わず時間を忘れていろいろ見てしまうUIが特徴で、ユーザーが好きな動画を学習し次々と動画が表示されてきます。他のSNSと比べても「おもしろさ」が求められているSNSという印象があり、思わずクスッと笑ってしまうような動画や思わず真似してみたくなる動画が流行する傾向にあります。先程ご紹介したマクドナルドの事例のように、企業としては自社のTikTokアカウントで自作の動画を投稿するというより、遊んでもらえる素材を提供してバズるといった方がイメージしやすいかもしれません。
SNS以外のバズるチャネル
バズる現象は主にSNS上で起きますが、SNS以外にもバズるチャネルは存在します。後述するキュレーションメディアというものもその1つです。そもそもでいうとSNSの定義自体が登場以降あやふやになってきているところはありますが、コンテンツが集まる仕組みがあり、拡散する仕組みがあればSNSでなくともバズっていきます。いくつかそういったチャネルについてご紹介していきたいと思います。
YouTube世界最大の動画共有プラットフォームです。YouTubeによると20億人以上のユーザーが存在しており、これは全世界のインターネット人口の約3分の1にあたる数だそうです。また1 日あたりの動画視聴時間は 10 億時間を超えており、視聴回数は数十億回にのぼるそうです。YouTubeはコメント機能を備えており、コメントが許可されている動画ではユーザーが感想を投稿したり、高評価ボタンや低評価ボタンを押すことで動画を評価することができるようになっています。YouTubeも視聴者の好みを学習し、次々とおすすめの動画をレコメンドするアルゴリズムが実装されています。こうしたレコメンドで表示されたりすることで、投稿した動画がバズっていく仕組みがあります。また基本的に無料で視聴できるため、他のSNSとの相性もよく、YouTubeの動画のリンクがついた投稿がバズり、結果動画再生が増えるということもあります。
はてなブックマークはてなブックマークは、株式会社はてなが運営するブックマーク保存サービス（ソーシャルブックマークサービス）です。オンライン上にブックマークを保存・公開することができ、どのページがどれくらいのユーザーからブックマークされているかをプラットフォーム上で確認することができます。多くのユーザーがブックマークしているサイトは、さらに他のユーザーの関心を集め、どんどん見られていくというようなバズるための仕組みが用意されています。どの記事が人気かを見るという点においてユーザーの体験としてはキュレーションサイトと似ているかもしれませんが、自分の気になっているページを保存できるというという機能があることが異なる点です。「広めたい」というきっかけというより「なんか気になる」でブックマークされたものがどんどん広まっていく仕掛けになっているので、新しい尖った話題というよりみんなが気になる話題がさらに多くの注目を集めるような印象があります。
本当にバズらないとならないのか
ここまでバズるメリットやバズるために必要な考え方についてご紹介していきましたが、そもそも本当に「バズ」を狙うべきなのでしょうか。確かにバズると多くのユーザーの目に止まり、認知してもらい、共感してくれることが期待できます。ですが多くのバズりは水物で、すぐ飽きられ忘れ去られてしまいます。瞬間的に10万いいね！が集まったとして、それがビジネスの目的や会社のビジョンの実現にどれくらい影響があるのでしょうか。後述するバイラルメディアやキュレーションメディアのような、メディア事業を行っている場合、PVやセッション数が広告料収入に大きく影響するのでバズると直接的なビジネスへの影響があると考えられます。またBtoCのビジネスにおいてもバズリは瞬間的な売上増に直結することが期待できます。ですが、「その瞬間だけ売上が上がればよいのか？」と問うならば、継続的な成長を前提としているはずです。そして、「継続的な成長を維持するためにバズコンテンツを発信し続けられるか」というと、そんな難しいことはできるものではありません。継続的な顧客との関係の構築においてバズはきっかけに過ぎず、その先のコミュニケーションの確立こそが重要となります。BtoBのビジネスにおいては、BtoCと比較しそもそもバズることが難しいのですが、もし働き方やビジョンに共感してもらうきっかけとなるのであれば、思いがけぬ採用への効果があるかもしれません。10万いいね！の獲得が大きくビジネスに影響を与えるかというと、多くの場合はそうではないかもしれません。大量の在庫をさばくきっかけになったり、取引先との会話のネタになるなどの効果はありますが、BtoCのビジネスと同様バズりがビジネスの継続的な成長を支えてくれるわけではありません。では、バズは無意味なのでしょうか。そんなことはありません。バズは他の打ち手と同様に万能ではないだけです。瞬間的に認知を取る必要があるのであれば、どうにかしてバズらせる方法を検討する必要があります。ですが、それ以外の場合、結果的にバズってラッキーということもあると思いますが、バズにこだわらず課題解決に最も適した手段、打ち手を検討することが重要です。「バズる」ということに振り回されすぎる必要はありません。「バズらせて欲しい」という気軽なお願いは冷静に処理し、あくまでバズリは目的達成のための一手段と線引を行うとよいでしょう。「バズればなんでもいい」と手段が目的化してしまった例として、炎上商法があります。バズると炎上の違いについてご紹介していきます。
バズると炎上するの違い
バズると似た現象として炎上があります。炎上とは、人々がその話題に対してネガティブな印象を抱いた結果、急激に注目を集め、SNS上でネガティブなコメントやリアクションが大量に集まることです。注目を集め、拡散されるという点においてはバズると共通していますが、ネガティブな現象であることが大きな違いです。炎上のきっかけは、誰もがおかしいと思う犯罪のような内容がきっかけだったり、マナー違反や倫理的に違和感を覚えるような内容がきっかけだったり、あるいは全くその意図はなくても誰かを傷つけてしまうような内容が含まれていることがきっかけだったり、様々なパターンがあります。共感を得ることで、SNSでバズることができるようになった一方、このようにスキャンダラスでネガティブなものも急速に拡散され、炎上するようになりました。炎上してしまうと、企業であればブランド価値を大きく毀損することになってしまいますし、個人としても信用を失ってしまいます。それだけでなく、多くの人から批判的な言葉を浴びせられることで、精神の健康を害してしまうこともあります。このようにマーケターとしては、基本的に炎上は避けたいものです。意図的に炎上する話題を投稿することで、注目を集め、結果的に収益につなげる手法もあります。これは炎上商法と呼ばれます。炎上商法の例として、迷惑系youtuberなどと呼ばれる動画投稿者が挙げられます。彼らは、批判を集める動画を投稿しわざと炎上し、結果増えた再生回数で収益を上げます。媒体側も広告主もそのような内容のコンテンツで広告を表示されても逆効果なので、収益にはつながらないような仕組みを用意しています。しかし、フォロワーを増やす、注目を集め承認欲求を満たすなど、直接的に金銭に絡まない動機でわざと炎上するケースもありますので、わざと炎上することはなくならないでしょう。マーケターとしては、いかに注目を集めるかに集中しすぎるあまり、炎上しかねないリスクを含んだコンテンツになっていないか、注意する必要があります。
バイラルメディアとは
バズるパターンには大きく2種類あります。SNSに投稿された内容そのものがバズるパターンと、Web上のコンテンツがSNSを介してバズるパターンです。そして、思わずSNSで拡散したくなるような記事やコンテンツを紹介しているメディアがバイラルメディアです。バイラル（Viral）とは「ウイルス性」という意味です。まるでウイルスのように話題が広まることを狙ったメディアがバイラルメディアで、主にfacebookやTwitterなど拡散力のあるSNSでバズることを目指しています。バイラルメディアは自社サイトに表示される広告が収益の源なので、話題を集めそうな記事がSNS上でバズることで大量のトラフィックを獲得し、収益化する、といったビジネス構造になっています。こうしたバイラルメディアは国内にもたくさんあります。バイラルメディアに複数取り上げられるような話題は、バズりやすい話題と言えます。
バズマーケティングとバイラルマーケティングの違いバズマーケティングと似た手法としてバイラルマーケティングがあります。バイラルマーケティングの意味合いとしては、こうしたバイラルメディアに取り上げられるための手法というよりはもう少し広義で、自社コンテンツをバイラルに広めるための手法を指しています。バズマーケティングとバイラルマーケティングの違いは、実はそこまで明確ではありません。人によっては、バズマーケは流入増を狙ったもの、バイラルマーケはユーザー獲得を狙ったもの、という考えだったり、より短期的なものがバズだ、という考えだったり、様々です。共通していることは、口コミの力で拡散されていることを狙った手法であるということです。
キュレーションメディアとバイラルメディアの違いバイラルメディアは話題ごとにカテゴリが分けられているだけでなく、メディアによっては専門とする内容を決めているものもあります。動物の話題を扱ったバイラルメディアもあれば、スポーツに特化したものもあります。そして、バイラルメディアのように特定の情報が多数掲載されているメディアとして、キュレーションメディアがあります。キュレーションメディアのキュレーション（Curation）とは、情報などを特定のテーマに沿って集めることです。もともと美術館や博物館で展示品の収集・管理をする職業の人を「キュレーター（学芸員）」と呼んでいました。そこから転じて、Web上の情報を収集し、カテゴリごとにまとめたメディアのことをキュレーションメディア（キュレーションサイト）と呼ぶようになりました。バイラルメディアは自社の記事である一方、キュレーションメディアはそうした記事の集合体です。ですので、見出しとサムネイルだけ表示されていて、クリックすると情報元のサイトに遷移するというシンプルなキュレーションメディアもあります。SmartNewsやGunosyなどのニュースアプリがそれにあたります。一方Yahoo！ニュースのように提携先サイトから記事内容の提供を受けているキュレーションサイトもあります。こうしたキュレーションメディアも多数のユーザーを抱えているため、キュレーションメディアで紹介されたことをきっかけにバズることもあります。ですので、バイラルメディアと同様にキュレーションメディアにも取り上げられることをマーケターは目指すべきでしょう。
バイラルメディアの注意点すべてではありませんが、バイラルメディアでは拡散してもらいやすくするために、「おもしろおかしく」情報を加工されがちです。著作権などが侵害されておらず、また行き過ぎた表現がない以上、自由に表現されて問題ないと言えばないのですが、担当者としてはあまり好ましくない取り上げられ方をすることもあります。こちらが望んだようには扱ってもらえないこと自体はバイラルメディアに限らず、あらゆる口コミでも同じことが言えるのですが、バイラルメディアでは拡散を狙うあまり表現が行き過ぎてしまっている場合もあるので、注意が必要です。
インフルエンサーを活用する
バズるは口コミ経由で拡散することになりますが、多数のフォロワーを擁するユーザーに拡散されることで、そのスピードを早めることができます。多くのフォロワーを持つインフルエンサーを活用した情報拡散は、特にBtoCのビジネスにおいて広く活用されている手法でインフルエンサーマーケティングと呼ばれます。インフルエンサーマーケティングでは、偶然インフルエンサーが自社の情報を拡散してくれることを待つのではなく、接触したり、直接依頼するなどして、情報の拡散を進めていく手法です。注意点としては、その依頼に対しての投稿の場合、広告としてわかるようにした上で情報を拡散して貰う必要があることです。そうでない場合、いわゆるステルスマーケティングになってしまうからです。ステルスマーケティングのデメリットは、それがステマだとわかったとき、ブランドイメージを損なってしまうことです。PR等を表記することで、口コミの効果が薄れるのは間違いありませんが、ユーザーに対して不誠実だと結局長く生き残るブランドにはなれませんので、ステマの手法は避けるべきでしょう。
インフルエンサーの種類と依頼方法インフルエンサーに接触するには、SNSで直接連絡する方法とインフルエンサーマーケティングを支援する会社に依頼する方法の2つの方法があります。インフルエンサーと一口にいっても、数百万人のフォロワーがいるインフルエンサーもいれば、1万人前後のインフルエンサーもいます。多ければ多いほどよい面もありますが、そうでない面もあります。
トップインフルエンサーフォロワー100万人レベルのとても有名なインフルエンサーです。フォロワー数がとても多いので、多くのユーザーにリーチしたい場合、依頼することが有効です。ただし、リーチ力が強い一方、フォロワーと密に繋がっているわけではないので、エンゲージメント率やコンバージョン率は低いと言われています。こうした超有名人には直接依頼することは難しいので、広告代理店または所属事務所を通じて依頼をすることになります。
ミドルインフルエンサーフォロワー10万人レベルのインフルエンサーです。リーチ力や拡散力は高いのですが、トップインフルエンサーと同様、フォロワーとの繋がりが弱い分エンゲージメントやコンバージョンにおいては弱いと言えます。ミドルインフルエンサーに依頼するには、これも直接依頼するか、ミドルインフルエンサーを抱えているインフルエンサーマーケティング支援企業に依頼することになります。
マイクロインフルエンサーフォロワー1万人レベルのインフルエンサーです。トップインフルエンサーやミドルインフルエンサーと比べると、リーチ力や拡散力は低いのですが、その分フォロワーとの距離が近いのでエンゲージメント率やコンバージョン率が高まります。マイクロインフルエンサーには直接依頼するという方法も取れますが、複数のマイクロインフルエンサーに個別に依頼するとなるととても手間がかかります。ですので、インフルエンサーマーケティング支援企業に依頼することになるでしょう。
ナノインフルエンサーフォロワー数1万人以下レベルのインフルエンサーです。フォロワーが少ないため広くリーチさせることは難しいのですが、その反面最もフォロワーとの距離が近いため、高いコンバージョン率を期待することができます。たくさんのナノインフルエンサーに個別に依頼するのはマイクロインフルエンサーよりも大変です。やはりインフルエンサーマーケティング支援企業に依頼すると効率的です。社内インフルエンサー（エンプロイーインフルエンサー）を活用する。ここまでご紹介したインフルエンサーは社外のインフルエンサーでしたが、社内に影響力を持つ社員がいる場合、活用しない手はありません。もちろん、本人の同意は必要ですが。いわゆる企業アカウントで情報を発信することも重要ではあるのですが、社内インフルエンサーの場合、中の人の顔が見えている分、生の声として情報が届きやすい特徴があります。自分が関わった仕事を、熱意を持って届けることで、広く拡散しポジティブなリアクションを得ることが期待できます。こうした取り組みはアパレル業界では広まっており、ショップの店員さんがコーディネートを投稿するというのはもはや当たり前になってきています。一方的な情報ではなく、温度感のある身近なコミュニケーションがユーザーの心に届くようになっているため、今後も社内インフルエンサーの活用は進んでいくでしょう。
いかがでしたでしょうか。マーケターとしては、広告宣伝費も抑えられる上、口コミによる高いエンゲージメントが期待できるバズり。狙って起こせるものではありませんが、バズる要素を押さえることは、ユーザーの関心を引くことに直結しているので、あらゆるキャンペーンを検討する際に「どうやったらバズるか」と念頭に置くと良いのかもしれません。「バズ」は急速に広まる一方、去っていくのも早いです。一時的なバズりを生むというより、ユーザーに関心を持ってもらうためのコミュニケーションを考え抜いて実施していく中で、中にはバズるものが生まれ、バズらないまでも良い効果のキャンペーンが生まれていく、という循環ができるとよいですね。
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2023年7月20日Googleなどの検索結果上位に自社サイトを表示させるために行う「SEO対策」は、ECサイト運営において必須の戦略です。この記事ではECサイトにおけるSEO対策で特に注意すべきポイントや対策方法を紹介します。
なぜECサイトでSEO対策が重要になるのか
SEOとは「Search Engine Optimization」の頭文字をとったもので、「検索エンジン最適化」を意味します。これは、Googleなどの検索エンジンに対してWebページの内容や価値を理解してもらえるように「最適化」し、検索時にサイトを上位表示させる技術を指しています。ECサイトでもSEO対策が叫ばれるようになったのは、ECサイトの市場規模が大きくなり、ECサイトの総数も増え続けていることが背景にあります。経済産業省が2020年7月に公表した2019年度「電子商取引に関する市場調査」によると、個人向けに販売を行う国内のB2C（BtoC）型のEC市場の規模は2019年時点で19兆3609億円となっており、前年2018年の17兆9845億円から7.65％の伸びを見せています。つまり、ECサイトは今後もさらに競合他社との差別化を図っていく必要があります。検索上位に挙がるECサイトであれば訪問者数も多く、検索下位の競合他社に比べ、より多くのユーザーに商品を購入してもらえる機会を得ることになるのです。
ECサイトのSEO対策で重要な5つのポイント
ECサイトのSEOを強化したいけれども、具体的にどのような施策を行えばよいか分からない方もいるのではないでしょうか。ECサイトのSEO対策では、以下の5つのポイントを押さえておくことが重要です。◇キーワード選定◇内部対策◇コンテンツマーケティング◇被リンク対策◇導線設計
SEO対策は地道で手間がかかる作業ですが、上記の施策を単一ではなく組み合わせて実施することで、ECサイトのSEOを強化することができます。同時に実施するのではなく、「まずはキーワード選定から」というように、施策ごとに切り分けを行って集中的に取り組むことで、効率良くスムーズにSEO対策を進めることができるのでおすすめです。上記5つのポイントについて1つずつ詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
キーワード選定
SEO対策におけるキーワードとは、ユーザーが検索エンジンに入力するワードのことです。検索エンジンからアクセスを集めてECサイトに集客するためには、適切なキーワードを選定することがSEO対策の基本となります。キーワードには、以下4種類のユーザーの検索ニーズが反映されるため、それぞれの検索ニーズの特性を把握しておくと、より効果的なキーワード選定に繋がります。
知りたい特定の情報について知りたいというニーズが反映されたキーワードです。ECサイトでは、商品について知りたいというニーズに応えることがポイントとなります。
行きたい目的のサイトや商品ページへ行きたいというニーズが反映されたキーワードです。
～したい悩みを解決したり願望を達成したりといった、何かをしたいというユーザーの欲求が反映されたキーワードです。ユーザーの欲求に応える情報を提供することで、強く販売促進に結び付けることができます。
買いたい既に特定の商品を購入したいという意思が反映されたキーワードです。最も成約率が高いタイプのキーワードであるため、商品ページ等の購入に結び付くページで施策を行うことが効果的です。
続いて、キーワード選定の3つのポイントをご紹介していきますので、上記のキーワード特性を踏まえつつ、各ポイントについて参考にしてみて下さい。
ロングテールキーワードを狙うロングテールキーワードとは、複数のキーワードを掛け合わせた検索ボリュームの少ないキーワードのことです。対して、1～2語で構成される検索ボリュームが非常に大きいキーワードのことを、ビッグキーワードと言います。ECサイトにおいては、前者のロングテールキーワードを積極的に狙っていく戦略が非常に効果的です。理由としては、競合が少なく上位化が容易であり、ユーザーの意図が細かく反映されているため、成約率が高いためです。特に、SEO対策をはじめた初期の時期は、汎用的で競合が多いビッグキーワードよりも、施策の効果を実感しやすいでしょう。ロングテールキーワードは一つひとつの施策の効果は少ないですが、数多くのキーワードに施策を施すことで、SEOにおいても販売促進においても大きな効果が期待できます。また、ロングテールSEOの積み重ねでサイトの価値が高まってくると、ビッグキーワードも攻略しやすくなります。ロングテールキーワードは、SEOツールで探すこともできますが、検索エンジンの関連キーワードや巨大ショッピングモールのサジェストなどからも発掘することが可能です。
購入意欲の高そうなキーワードを狙うECサイトの商品ページにSEO対策を施すために、関連性の高いキーワードを調査する方は少なくないでしょう。ツールで調査を行うと、同じような検索ボリュームのキーワードが複数候補に挙がることはよくあります。その際、なるべく顧客の購買意欲を高めるキーワードや販売に結び付きそうなキーワードを優先的に選ぶことが重要なポイントです。例えば、以下のようなキーワードが候補に挙がった場合は、後者を優先します。◇「洗顔フォーム 成分」◇「洗顔フォーム 人気」細かいポイントですが、数多くの商品を販売するECサイトであるからこそ、手作業による僅かな効果でも積み重なって販売促進や売上拡大に結び付けることができます。ECサイトのSEO対策を行う際はツール活用だけでなく、顧客の心理や動向を考えてみることも大切なポイントです。
キーワードに合ったタイトル・ディスクリプション設定も重要SEOにおいては、検索結果画面で上位表示されることがもちろん重要ですが、ユーザーにクリックされることも重要です。上位化により露出を増やし、クリックされてはじめて自社ECサイトにユーザーを呼び込むことができます。検索結果画面からのクリック率向上に重要なのが、「タイトル」と「ディスクリプション」です。該当ページのターゲットキーワードに合わせてこれらを設定することで、クリック率を高めることができます。以下に、タイトル・ディスクリプション設定のポイントをご紹介します。
タイトル設定のポイントタイトルには、ターゲットキーワードを必ず含めることはもちろん、タイトルの前半にキーワードを持ってくることや、クリックに繋がりそうなフレーズを考えることも重要です。タイトルはユーザーだけでなく検索エンジンに情報を伝える役割もあるため、熟考して設定するようにしましょう。
ディスクリプション設定のポイントディスクリプションとは、検索結果画面のタイトル直下に表示される説明文です。一般的にユーザーはタイトルと併せてディスクリプションを読むことで、どのページをクリックするかを決定します。短い文字数でも商品の特徴・魅力を伝えられるように、またユーザーが流し読みしても内容が伝わるように、端的で分かりやすい文章にまとめましょう。
適切な内部対策
SEO対策ではユーザーや検索エンジンから最適なページであると認識されるように、サイト内の構造に気を配る必要があります。サイト構築にあたって、特に注意すべきポイントを紹介します。
重複コンテンツに注意する重複コンテンツとは、サイト内部で同じような内容のコンテンツが存在していたり、外部のサイトで内容が酷似したコンテンツが存在していたりすることを指します。重複コンテンツは、悪意があると判断された場合は検索順位の低下やペナルティを受ける可能性があるため、極力重複コンテンツを作らないことが重要です。ECサイトは、以下のように重複コンテンツが発生しやすい特性を持つため注意が必要です。◇同じ商品のカラー違いやサイズ違いのページを登録している場合◇複数モール・複数サイトに同じ商品を掲載している場合このような場合は、以下のような方法で対処することができます。◇同じ商品のバージョン違いは1つのページで画像を切り替えて表示する。◇複数サイトに同じ商品を掲載する場合はサイトごとに違いを持たせる
分かりやすいページタイトルやコンパクトなURLを採用するコンパクトなURLや分かりやすいページタイトルは、ユーザーがクリックするかどうかに大きく関わります。シンプルなURLや分かりやすいタイトルを心掛けましょう。思わずクリックしたくなるような一言を添えるのもポイントです。
モバイルフレンドリーを心掛けるWeb閲覧は、現在パソコンではなくスマートフォンなどモバイル端末からのアクセスが主流になっており、数年前からGoogleはモバイルファーストインデックスへの移行を発表しています。従来パソコンサイトの内容でコンテンツを評価していたのですが、モバイル版の内容を優先的に評価の軸とするというものです。そのため、スマホでも閲覧しやすく使いやすいデザインを作成しましょう。現代におけるECサイトは、パソコンでもスマホでも見やすく使いやすいサイト作成ができる、レスポンスデザインを採用することが一般的となっています。レスポンスデザインについては以下のページでも詳しく解説しているため、併せてご参考下さい。
常時SSL化する現代のECサイトでは、Webサイト全体を暗号化する「常時SSL化」を取り入れてあらゆる情報の保護を行うことが必須となっています。Googleも2014年にWebサイトが常時SSL化されているかどうかを検索順位の決定に加味する要素の一つとすることを発表しています。ユーザーにも検索エンジンにも評価されるように、サイトの常時SSL化を行いましょう。
コンテンツマーケティング
ECサイト自体に施すSEO対策は、サイトの規模や競合の状況に左右されるため、上記でご紹介した施策を徹底的に行ったとしてもある程度の段階で頭打ちになることが実状です。商品点数・コンテンツ数が膨大にある巨大なサイトでないとSEOのみで十分なアクセスを呼び込むことは難しく、中小規模のECサイトでは満足のできる結果を得ることは難しいでしょう。ECサイトのSEOで結果を出したい場合は、ECサイトに付随するオウンドメディアを立ち上げ、コンテンツマーケティングを実践してSEO上位化や集客を行うことが現実的な戦略となります。コンテンツマーケティングであれば、ECサイトの規模に依存せず、上質なコンテンツを追加すればするほど成果に繋げることが可能です。また、一度作成したコンテンツは長期的にアクセスアップ・集客に寄与してくれます。ECサイトにおけるコンテンツマーケティングの目的・実践方法・ポイントについて、以下に詳しくご紹介していきます。
コンテンツマーケティングの目的ECサイトにおけるコンテンツマーケティングには、当記事のテーマであるSEO以外にも重要な目的があります。以下に、ECサイトのコンテンツマーケティングの主な目的について解説します。ECサイトの新規集客・認知度向上コンテンツマーケティングは上質なコンテンツを数多く投下することで、SEO上位化を狙いやすい手法です。オーガニック検索でメディアを上位化することにより、母体であるECサイトの新規集客・認知度向上を図ることが主な目的の一つとして挙げられます。
購買意欲を高めるコンテンツマーケティングは、オウンドメディアによりECサイトに関連する有益な情報を提供することで、顧客の興味関心や購買意欲を高めることができます。Web広告のような売り込みを行うことなく販促を行えることは、コンテンツマーケティングならではの利点です。
リピート購入・ファン化を促進するコンテンツマーケティングで数多くの有益な情報を得た顧客は、自社のファンになってくれる可能性があります。ファン化することでリピート購入を行ってくれる可能性が高まったり、また、熱心なファンとなった顧客は口コミによる広告塔となったりしてくれる場合もあります。EC業界では個性の無いECサイトでは販売が伸びずファンも付かないといわれますが、コンテンツマーケティングはECサイトのオリジナリティ創出やブランディングに非常に適しており、上記でご紹介したようにSEO以外にも大きな恩恵があります。時間と労力は必要となりますが、取り組む価値は大きいマーケティング手法と言えるでしょう。
コンテンツマーケティングの実践方法ECサイトでコンテンツマーケティングを実践するには、以下の3つの方法が主流となっています。それぞれの方法の特徴についてご紹介します。
オウンドメディアを立ち上げる最もスタンダードな方法は、ECサイトとは別にドメインを取得して、オウンドメディアを立ち上げる方法です。有益なコンテンツを数多く投下することで集客・ファン化を図り、ロイヤリティが醸成された顧客をECサイトへ流すことで販促に繋げます。SEOでの上位奪取を重視する場合は最もおすすめの方法となります。
ECサイトをメディア化する商品点数が多く一定規模のECサイトであれば、ECサイト内にコンテンツを組み込みメディア化するという方法もあります。同一サイト内で情報提供と商品販売を同時に行い、SEOも強化できるというメリットもあります。ただし、サイト設計が難しくなることや、一定以上の商品点数がなければ実現が難しいことがネックです。
コンテンツマーケティングのポイントコンテンツマーケティングは取り組んでいる企業も非常に多いため、ECサイトのSEOとして効果性を発揮するには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。コンテンツマーケティングの最重要ポイントで差別化ポイントでもあるのが、「コンテンツの品質」です。読者にとって価値のある有益なコンテンツをたくさん投下できれば、大きな効果が期待できます。上質で有益なコンテンツを作成するために意識しておきたい重要なポイントを、以下にご紹介します。
オリジナリティを重視するコンテンツのオリジナリティは、SEO上位化においても読者の満足度向上においても重要です。Googleは、オリジナルで有用な内容を含むコンテンツを品質の高いコンテンツと判断しています。メーカーのカタログや製品情報を流用したり、複数商品で同じ説明文を使いまわしたりすることはNGです。手間はかかりますが、どうすれば読者に有益な情報が伝わるかを考え抜いてコンテンツを作成するようにしましょう。
正確性や具体性を重視するコンテンツに掲載する情報の正確性や具体性は、コンテンツの品質に直結します。誤った情報や曖昧な情報は読者に不利益を与えてしまう場合もあるため、コンテンツを作成する際には、正確な情報を詳しく具体的に記述するようにしましょう。
可読性や視認性を重視するコンテンツの読みやすさや分かりやすさは、読者の読了率に直結します。いくら有益で上質なコンテンツを作成しても、難解で読みにくい文章だとあまり読んで貰えないでしょう。文章の構成・改行・誤字・脱字・色・余白など、作成したコンテンツは必ず見直しを行って、可読性・視認性の高いコンテンツを作成しましょう。
被リンク対策
「被リンク」とは、外部サイトから自社サイトに向けられたリンクのことで、検索エンジンは被リンクが多いサイトをユーザーにとって有益なサイトであると判断するため、上位表示されやすくなります。しかし、被リンクには「自然リンク、ナチュラルリンク」と「自演リンク」があります。自演リンクには自分で用意した複数のサイトからリンクを張るものや、業者に対価を支払い、リンクを張ってもらうものなどがありますが、自演リンクとみなされればマイナスの評価を受け、検索順位が下がってしまいます。検索順位を決定するルールは日々進化しており、質の低いリンクは見破られて評価を下げられる恐れがあります。質の高い被リンクを集めるためにも、ユーザーの共感が得られる質の高いコンテンツ作りが大切です。
商品を購入しやすい導線設計
ECサイトの回遊性や使いやすさといったユーザビリティは、訪れた顧客の閲覧ページ数や滞在時間の延長に繋がるため、顧客満足度の向上はもちろん検索エンジンからの評価も高まると言われています。そのため、ECサイトのSEO対策においては、上位化に直結する施策だけでなく、ユーザーが商品を閲覧したり購入したりしやすいように、サイト内の導線を整理しておくことが重要です。ECサイト内の全てのページからマイページや買い物カゴに移動できるようにしておくことや、少ないクリック数でどのページへも移動できるようにすることで、ユーザビリティが高く使いやすいサイトにすることができます。導線の見直しを行う際には、ユーザーがどのようなプロセスをたどって商品の購入をするのかをまずは分析して、離脱に繋がっている箇所や回遊性が悪い箇所がチェックしてみましょう。新しい導線を設計する際には、複数のパターンをA/Bテスト等を用いてテストを行い、データに基づいた最適なパターンを選定することが効果的です。ECサイトの最適な導線を考えるときには、「AISAS」の考え方が役立ちます。AISASとは「Attention（認知、注意）」「Interest（興味、関心）」「Search（検索）」「Action（行動）」「Share（共有）」の頭文字のことです。商品を「認知」して「興味」を引かれると、その商品の情報を「検索」して吟味してから商品を購入するという「行動」を取り、それがよい商品であれば他者に広め「共有」するという一連の流れを表しています。AISASを意識して、商品に興味を持ったユーザーが情報を得やすい導線にしたり、購入へのプロセスをスムーズにしたりすることで、ユーザーの行動原理に沿った導線を設計することができます。
ECサイトのSEO対策における注意点
ECサイトのSEO対策を行う際には、その特性を理解しておかないと、SEOにとってマイナスとなったり、サイトの信頼性低下を招いたりする場合があります。ここでは、ECサイトのSEO対策を行う際の注意点について解説します。適切なSEO対策を施すためにも、ぜひ確認しておいて下さい。
インデックスされていることを確認するインデックスとは、検索エンジンのクローラーがページの情報を収集して、データベースに整理・格納されることを言います。Webサイトのページはインデックスされてはじめて順位が付くため、インデックスされていなければECサイトのアクセスアップや集客も見込めません。そのため、SEO対策を施したら、ページが正しくインデックスされているかを必ず確認しましょう。ページがインデックスされているかどうかは、Googleが提供するマーケティングツール「Google Search Console」で確認することができます。同ツールでは、インデックスされていないページのインデックスをリクエストしたり、正しくインデックスされていない原因を調査することが可能です。ページの重複・低品質コンテンツといった理由でインデックスされていない場合は、問題を解決した後に再度インデックスをリクエストしておきましょう。
販売終了ページの対策
ECサイトでは、商品の売り切れ・生産終了といった理由で販売終了ページが発生します。ECサイト内に販売終了ページの数が増えたり、長期間放置していたりすると、検索エンジンからの評価が下がり、検索順位下落の原因となります。また、販売終了ページに訪れたユーザーのモチベーション低下や離脱を招く原因にもなります。
そのため、ECサイトのSEO対策においては、定期的に販売終了ページのメンテナンスを行うことが非常に重要です。例えば、以下のような対処法があります。
商品の売り切れ・一時的な販売終了（再入荷あり）
売り切れであること、再入荷予定であることをページ内で通知する。
販売終了の場合（再生産なし）類似商品を紹介するか、ページを削除して404エラーを返す。規模が大きいサイトの場合は後者を推奨。販売終了ページを放置すると、ECサイトの健全性が徐々に損なわれてしまうため、溜め込まずにこまめに対処するようにしましょう。
まとめ
EC市場は毎年右肩上がりで成長を続けており、ここ数年も目覚ましい成長を見せています。市場の成長とともに新規参入企業も増えてEC事業者同士の競争も激化しているため、今後売上を拡大していくためには、今回ご紹介したSEO対策を含むさまざまな施策を行って、競争優位性や差別化を図ることが重要です。単に商品を陳列しただけのECサイトでは、売上を伸ばすことが難しい時代となっています。顧客からも検索エンジンからも評価される魅力的な商品ページやコンテンツを作成して、自社ECサイトの価値を高めましょう。売上に繋がるECサイトを構築するためには、SEO対策を実施することも重要ですが、自社に合ったECサイト構築パッケージを活用することも重要です。
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2023年7月13日ECの成功例として世界的に有名になったIT企業「アリババ（阿里巴巴集団）」。日本では楽天やAmazonのユーザー数が多いため、消費者としてアリババのECサイトを使う機会は多くないかもしれませんが、「名前を聞いたことがある」という方は多いでしょう。ECに関わる方であれば、知っておくべき（学ぶべき）存在です。
今回はアリババがどんな企業なのか、世界的に成功している理由はなんなのか、について掘り下げます。
中国EC事業のパイオニア「アリババ」とは？
まずはアリババがどんな会社なのか、その輪郭と創業者ジャック・マーの人物像について見ていきましょう。
会社についてアリババは1999年に中国で創業され、今や中国のEC市場で最も大きな存在感を持つ会社です。複数の事業を展開しており、それぞれが中国で大きなシェアを持っています。
アリババが展開している主なサービス ▷ BtoB ECサイト「アリババドットコム」 ▷ BtoC ECサイト「天猫 Tmall」 ▷ 越境ECサイト「天猫国際 Tmall Global」 ▷ CtoC ECサイト「タオバオマーケットプレイス」 ▷ 決済サービス「アリペイ」 ▷ クラウドコンピューティング「アリババクラウドコンピューティング」BtoB ECサイト「アリババドットコム（Alibaba.com）」から事業をスタートさせたアリババは、その後BtoCのショッピングサイト「Tmall」や、CtoCのショッピングサイト「タオバオ」も展開しています。さらにECサイト上で使える決済サービス「Alipay（アリペイ）」も開発するなど、事業領域は徐々にECの粋を超えてきています。Alipayは今や、中国のキャッシュレス化を支えているサービスの一つ。単に支払いができるだけでなく、公共料金の支払いや金融商品を変えるなど、中国では国民の生活に欠かせない仕組みとなっています。そんな今注目を浴びているアリババの凄さを物語るのが、中国で2019年11月11日の「独身の日」に行った巨大セールでしょう。中国で「光棍節（こうこんせつ）」とも呼ばれる2019年11月11日は、日付に1が並んでいる点が「独身を連想させる」ということで、「独身の日」として2010年頃から徐々に広まり定着していきました。
ここに目を付けたアリババが、2009年に中国でECサイトの大規模な販売促進イベントを仕掛けると、これが見事に大当たり。2017年には1日だけで約2.8兆円もの売上を記録するなど、目が離せない大注目のイベントとなっています。ちなみに、日本の通販事業で有名な楽天の年間の流通額（2016年）は4兆円ほど。アリババはその半分以上の額を、たった1日で売り上げたことになります。中国版のAmazonともいわれるアリババですが、中国では本家Amazonよりも利用されているECサービスです。
創業者ジャック・マーについてそんなアリババの創業者がジャック・マー。中国本土の起業家として初めて雑誌「フォーブス」に掲載された、世界でも指折りの経営者です。ソフトバンクグループの取締役にも名を連ねており、日本にも馴染みの深い人物といえます。アリババのような世界的に有名なサービスを作った経営者なのだから、ビジネスマンとしてさぞかし輝かしい経歴を持っているのだろう――と思うかもしれません。しかしマーは受験に何度も失敗した上、大学卒業後は英語の教師となりました。それから自分の可能性を試すために起業するも、34歳でアリババを作るまで40回もの挑戦と失敗を繰り返したという苦労人です。そのような経験を持つ彼だからこそ、これだけ会社を大きくした今でも失敗を恐れないのかもしれません。今でもアリババはさまざまなアイディアをすぐ形にし、うまく行かなければ廃止するというアプローチを繰り返しています。現在残っているのは、数多くの挑戦の中からうまくいった一握りのサービスにすぎません。ジャック・マー本人も「もし本を出すとしたら『アリババの1001個のミス』を書きたい。人生で最も重宝しているのが、失敗だから」という言葉を残しています。
アリババが運営する3つのECサイトの特徴
アリババの運営するECサービスについて、もう少し詳しく見ていきましょう。アリババの代表的なECサイトは大きく3つあります。
Alibaba.comアリババが最初に始めたサービスで、国際貿易にも利用されるBtoB ECです。「製品を売りたい企業と製品を仕入れたい企業のマッチングサービス」とも紹介されます。サイト上で商品を見つけたバイヤーは、サプライヤー企業にサイト内でメッセージを送り、取引の交渉を行います。交渉が成立すれば製品の売買は完了です。中間業者を挟む必要がないため、売る側にも買う側にも大きなメリットがあります。240あまりの国家と地域から約1,500万以上のユーザー登録がしているサービスです。
Tmall.com（天猫）BtoC ECサイトである「天猫」は、2008年に開設され今や中国最大級の流通総額を誇るオンラインショッピングモールです。天猫に出店するには中国に法人を構えることが条件で、中国の現地企業か中国にも法人を置く海外企業のみが出店しています。企業からすれば“爆買い”で知られる中国の国民をターゲットにするのに不可欠なサービスといえるでしょう。また、天猫と同じプラットフォーム上で「天猫国際」というサービスも展開しています。天猫は中国にある法人しか出店できませんが、「天猫国際」では海外法人の出店も可能です。天猫の取引額は48兆円を超えており、中国のBtoC EC における売上の実に57％以上のシェアを占めています。
taobao.com（淘宝网／タオバオ）アリババはCtoCでも淘宝网（タオバオ）というサービスを提供しています。2003年に開始したサービスで、会員数は5億人を突破。2014年には年間流通額が14兆円を超え、中国CtoCサービスのシェア90％を超える巨大な事業になっています。もともとはCtoCサービスなため、質の低い商品が横行している時代もありました。しかし今は天猫の商品（企業が出品している商品）も並んでおり、質の高い商品も選べるようになっています。
なぜ今、アリババが注目されるのか？
アリババが今注目を集めている理由についても見ていきましょう。
「独身の日」の売上規模中国では2019年11月11日を「独身の日」「W11」と称し、大規模なECセールやイベントが行われます。先述したようにアリババでは、その1日だけで楽天の年間流通額の半分以上を生み出します。2009年にスタートし、成功し続けているW11のセール・イベント。毎年どれだけの売上を記録したのか、その結果を世界中が注目しています。10年目となる2018年には注文件数が初の10億件を超え、売上は3兆円を超えました。これほど大きな経済効果を生み出せることが、アリババが注目される理由の一つとなっています。
ジャック・マーが語る「new retail」の正体アリババが注目を浴びるもう一つの理由が、ジャック・マーが2016年に提唱した「new retail（ニューリテール）」戦略です。ニューリテールが世界の小売業界に与えた影響は大きく、現在中国で起きているニューリテールブームは、今後世界でも起きると予想されています。では、ニューリテールとはどんなものなのでしょうか。マーは、10～20年後に訪れる新しいリテール（小売）のコンセプトを指してこう呼んでいます。最新のテクノロジーとデータを活用し、オンラインとオフラインを融合させながらより優れた購買経験を顧客に届けることだといいます。例えば、ECの普及によって人々はオンライン上で便利に買い物ができるようになりましたが、実際に商品を手にとって試せないなどの制限もあります。それらの課題を解決するのがニューリテールです。実際にアリババが展開するブランド体験ストアでは、タオバオアプリでQRコード認証して入店し、商品を選んでゲートを通過するだけで、Alipayが自動で決済してくれる――といった買い方ができます。そして何を買ったのかというデータがあるため、以降はオンラインで注文が可能。また、店舗で商品を選んでオンラインから自宅にデリバリーしてもらうこともできます。これらは一例ですが、これまで明確に分かれていたオンラインとオフラインが融合し、新しい購買体験が生み出される予定です。どんなテクノロジーによってどんなサービスが提供されるのか、「new retail（ニューリテール）」に注目しておきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。日本ではあまり馴染みのないアリババですが、世界における影響力はとても大きいといえます。アリババの構想は今や中国の小売業界を変えつつあり、その動きは世界にも広がっていくことでしょう。日本もその例外ではありません。日本でも近い将来、アリババが提唱する「new retail（ニューリテール）」が実現される可能性も高いのです。今後もアリババの動きに注目しておきたいところです。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2023年7月6日ECサイトの売上を伸ばすにあたって欠かせないもののひとつに、消費者の感情を刺激する「キャッチコピー」があります。しかし、いくら推敲を重ねて自分なりに良いコピーが作れても、それが消費者心理に刺さるとは限りません。コピーを変えても「お客様の反応が良くならない」「CV（コンバージョン）につながらない」とお悩みの担当者の方も多いのではないでしょうか。今回はキャッチコピーをブラッシュアップするとどのようなメリットがあるのか、またどのようにキャッチコピーを作ればいいのかを具体的にご紹介していきます。ECサイトのパフォーマンスを上げたい担当者の方は、参考にしてみてください。
キャッチコピーとは
まずはキャッチコピーとはなんなのか、ECサイトにおいてキャッチコピーがどれだけ重要なのかを確認していきましょう。
あらためてキャッチコピーの役割をおさらい広告やWebサイトに使われるシンプルな謳い文句のことを「コピー」といいます。コピーには1行、1文の短いものから数行に至る文章までさまざまありますが、その中で見る人の注意や興味を「引く（キャッチする）」役割を担うのがキャッチコピーです。インターネット上を含め世の中には広告やECサイトがあふれるほどあり、その中で消費者は「自分がこれから見るに値するもの」をほんの数秒で判断しています。どんなにいい商品やサービスをどんなに優れた文章で紹介・説明していても、ページを見た一瞬の間に注意を引かなければ購入するかどうかの検討さえしてもらえません。ユーザーが商品を購入するきっかけを作るファーストステップ、言い換えれば引き込むための「第一関門」がキャッチコピーといえるでしょう。
キャッチコピーが優れていると具体的に何が良くなる？キャッチコピーをブラッシュアップすると、ECサイトには具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。まず、CTR（クリック率）が上がります。さまざまな類似商品がある中、ユーザーがわずか数秒で興味の有無を判断していることはお伝えしました。材料（情報）が少ない状況で判断するということは、ひとつの材料（情報）が持つ重要度が高くなるということ。その商品について詳しく知りたいと思わせる「動機付け」に、キャッチコピーは大きく影響しているのです。もう一つのメリットはCVR（コンバージョン率）の向上です。キャッチコピーの訴求力が弱いとすぐに離脱されたりそもそもクリックしてもらえなかったりするので、ECサイトでユーザーを購入まで導くには大きなインパクトが必要です。「○万人が成功」「○％が満足を実感」など、事実に即した形でインパクトのある表現を意識しましょう。キャッチコピーとページ内のコンテンツ（商品説明文やスペックなど）に乖離がなければ、CVRの向上が見込めます。
ECサイトだとキャッチコピーはどこに入れる？キャッチコピーの役割はユーザーの注意を引くことなので、ページの目立つところに配置します。ファーストビューにあるタイトルやh1タグはもちろん、広告バナーにも入れると効果的です。キャッチコピーは内容だけでなく「どこに配置するか」も重要なポイントなので、もっとも効果的なポイントをデザイナーなどと検証しましょう。
キャッチコピーを考える上で大切なこと
次は、実際にキャッチコピーを作っていく上で重要なポイントについて見ていきます。
商品の「STP」を整理する数ある商品の中で、売りたい商品がどのような位置づけにあるのかを整理してみましょう。STPは、「S：セグメンテーション（市場の分類）」「T：ターゲティング（標的市場の選定）」「P：ポジショニング（市場における位置取り）」のことです。要は、ユーザーのどのようなニーズを満たす商品なのか、競合とはどのような点で差別化されているのか、その差別化はどのようなユーザーに求められているのかを分析して客観視するのです。他にも、ユーザーがどのような流れでサイトに行き着き、他の商品とどのように比較し、どのように購入を決めるのかも考えてみましょう。ユーザーの行動心理が把握できれば、どのようなポイントをアピールすべきかが見えてくるはずです。
「メリット」ではなく「ベネフィット」を訴求するキャッチコピーでアピールすることは、メリットではなくベネフィットであるべきです。メリットとは、その商品の特長や長所のことです。それに対してベネフィットは、ユーザーがその商品を使ったことによって得られる利益のことです。例えば、「高級感があること」は商品のメリットです。一方で、「高級感があるから大人な印象を与える」はベネフィットになります。「電動ドリルを買いにくる人が必要としているのは、ドリルではなく穴である」という有名な格言がありますが、ユーザーが本当に求めているものが何なのかを考えてキャッチコピーに落とし込みましょう。
ペルソナを設定するターゲットに関してもあらためて考えてみましょう。ECサイトの運営ではターゲットを年代や性別でセグメントしている方が多いですが、より細かくターゲットを想定しましょう。架空の人物を想定してターゲットを絞ることを「ペルソナを設定する」といいます。このペルソナがリアルに想定できればできるほどターゲット像が具体的になり、そのペルソナに購買アクションを起こしてもらいやすいキャッチコピーが作れます。どんな街に住んでいて、どんな生活をしている人なのか、どんな仕事でどんな趣味を持っており、好きなものにどれくらいお金を使うのか――できるだけ細かく設定してみてください。スペックや行動パターンだけでなく、性格や考え方といった内面（性格）についても設定していきましょう。
訴求ポイントをペルソナに伝わりやすいように言い換える先に紹介した「商品のアピールポイント」と「ペルソナ」を組み合わせて考えていきましょう。ECサイトのターゲットによって、刺さるキャッチコピーはまったく違います。同じ商品、同じ訴求ポイントでも、ターゲットが異なればキャッチコピーの作り方も大きく変わるのです。同じことを言っていても、丁寧な表現を用いるかフランクな表現を用いるかで印象は大きく変わってきます。どちらがいいというわけではなく、想定するユーザーならどちらが刺さるのかを考えてみましょう。また、商品のよさを論理的にアピールするのか、感情的に訴えるのかも大きな違いです。よく「男性はロジック、女性はエモーション」などと言いますが、男性でも衝動的に買う方もいれば、女性でもロジックが響く方はいます。商品のジャンルによっても、ユーザーに購入の動機を与えるポイントは変わってきます。あなたが設定したペルソナにはどちらが刺さるのか、しっかり吟味してください。他にもさまざまな細かいポイントで、キャッチコピーの印象は大きくは変わります。最初に「いい！」と思ったキャッチコピーが必ずしも刺さるとは限りません。重要なのは、本当にターゲットに刺さっているかを確認しながら試行錯誤していくことです。少しずつ変えながら反響を確認し、より良いキャッチコピーへと仕上げていきましょう。
まとめ
ECサイトは、実際に商品を見ることも触ることもできない中で購入へと誘導しなければいけないため、キャッチコピーが持つ重要度はとても大きくなります。キャプションとともに商品のイメージを決定づける情報になるため、ECでの売上アップを実現させるために不可欠な存在といえるでしょう。ECサイトのキャッチコピー作りにはさまざま方法やテクニックがありますが、最も大事なのは「ターゲットのニーズや行動心理をいかに理解するか」です。一人の人間が思い浮かべられるほど細かくペルソナを設定し、そのペルソナを思い描きながらキャッチコピーをブラッシュアップしてみましょう。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。 株式会社ふれんどeメール：info@furendo-j.co.jp電話：095-894-4433住所：長崎市松山町4-48囲ビル2F [...]
2023年6月22日ネットショップやネット販売に求められる役割がどのように変わってきたのかを、私の主観的にご紹介していきたいと思います。
ネットショップ黎明期（1990年代後半～1999年）
1995年と言えば、なんと言ってもWindows95がリリースされた年です。
一般家庭へのパソコンやインターネットの普及が始まったきっかけの一つです。
今ではメジャーなあの楽天市場のオープンが1997年です。 この頃は、インターネットを活用した販売で大きな売上をあげようと考えた小売業者は多くはなかったのでは、と想像します。なぜならこの時は、企業がHPを持って公開すること自体が価値を持つ時代だったからです。HPがあることだけでも企業の価値を高めることにつながっていた時代に、更にモノを買える仕組みを持ったサイトを持っている、これがこの時代に自社ECサイトを構築する最大のきっかけであり、デジタル上の看板であることがネットショップの価値だったと言えるかもしれません。まずはネットショップを作って公開することが目的の時代だったと言えます。
ネットショップ普及期（2000年～2005年）
2000年と言えば、Amazon.co.jpが日本国内でスタートした年でもあり、ドットコムバブル（インターネットバブル）が弾けた年でもあります。当時クリック&モルタル（実店舗とECを運営する企業）の対義語のように、実店舗を持たないEC専業の企業をドットコムEC企業と呼んでいましたが、このドットコムEC企業の多くがドットコムバブルの崩壊により倒産に陥りました。EC専業で今や世界的な企業であるAmazonの日本への進出と、EC専業のドットコムEC企業に逆風が吹いていたタイミングが同じなのは、今振り返ってみると面白いものがありますね。国内のEC専業企業でいうと、2000年はドットコムバブル崩壊の逆風の中、カウネット、モノタロウ、爽快ドラッグ、ストリーム、ナチュラムなどが設立された年でもあります。多少極端な表現になりますが、黎明期はネット販売の機能を有するウェブサイトを持つこと自体が価値で、そこまでビジネス構造がしっかりしている必要はなかったのに対し、バブル崩壊後はきちんとビジネスとして収益を挙げられる構造が求められることになったと言えるかもしれません。また、EC取引が増えていく中で消費者にとって様々なトラブルが起こり始めたタイミングでもあります。増えるトラブルを背景に2001年には電子消費者契約法が施行され、2005年に個人情報保護法が施行されました。この頃からネットショップには、収益を上げるための様々な機能やしっかりと業務を実現する堅牢性が求められるようになってきたと言えるでしょう。
ネットショップ成長期（2006年～2010年）
最初のiPhoneが発売されたのが2007年ですが、この頃我が国はまだまだガラケーの全盛期。翌年の2008年に国内でiPhone3Gが発売され急速にスマートフォンの普及が進んでいくのですが、まだまだこのときのネットショップではガラケー対応が求められていた時代です。後年タブレット端末が登場することにより、「PC・タブレット・スマートフォン」の3デバイス対応が求められることが一般的になっていくのですが、このときは「PC、ガラケー、スマートフォン（余力があって、出来れば）」という時代でした。またデバイスの変化だけでなく、デジタルでモノを買うことがいよいよ一般的になってきました。楽天は2006年度第4四半期グループ流通総額の年換算で1兆円を達成し、インターネットでモノを買うこと自体は特別なことではなくなりました。2010年にはフラッシュマーケティングや共同購入クーポンといったような新しいECの形が登場しました。単に販売チャネルがデジタルであることを超えて、デジタルならではの購入体験の創出がスタートし始めたタイミングと言えるかもしれません。この頃のECサイト、ネットショップに求められた役割は、いろいろなデバイスで見やすく安心してモノを買うことの出来ることだったと言えるでしょう。
スマートフォンの本格普及・オムニチャネル時代の到来（2011年～2015年）
2010年以降スマートフォンの普及が本格的に進み、多くの人が当たり前のようにいつでもどこでもインターネットにアクセスすることが出来るようになりました。スマートフォンを手の平に収まるパソコン、みたいなイメージを持った人も少なくないでしょう。ガラケーでもインターネットにアクセスはしていましたが、キャリアの用意したコンテンツの枠組みを超えて、PC環境との垣根を感じずに情報にアクセス出来るようになったことが大きな変化と言えます。また、この変化により人々のインターネットの触れ方が変わってきたと言われています。いつでもどこでもインターネットにアクセスして情報に触れることが出来るようになったので、移動中に見て、休憩中に見て、家で見てといった具合に、1度にじっくり見ることがなくなったわけではありませんが、高い頻度で何回も情報に触れるようになり、またPCだけでなくスマートフォンでも見るようになったので、複数のデバイスでインターネットにアクセスしてデジタルの情報に触れることが当たり前になったのです。家でPCの前で買い物をする、からいつでもどこでも情報を集めながら買うことが出来るといった具合に、買い物体験が大きく変わった時期と言えます。またそういった変化を背景にオムニチャネルというキーワードでのデジタル施策の見直しが進み始めたのがこの頃です。店舗とECでも一貫した買い物体験を提供するということが、顧客に提供する価値を高めることに繋がる、といった考え方です。店頭に在庫がない商品でもその場でECで買えるとか、今では当たり前ですが店舗のポイントとECのポイントを統合するとか、そういった取り組みが本格化していきました。このような背景からこの頃のECサイト・ネットショップには、スマートフォン対応は当然として、オムニチャネルを実現する上で様々なシステムと連携することが求められるようになってきました。
デジタルマーケティングの変革（2016年～）
スマートフォンがAIアシスタント機能を持ち始めてからほどなくして、スマートスピーカーの普及が始まりました。スマートスピーカーに限らず、AIを活用したチャットボットやAPIを活用することで様々なサービスやシステムを実現したりすることが一般的になるなど、一気にデジタルでの接点が増えてきました。もはやデジタル上でモノ買うのはECサイトに留まらない時代が到来しました。ティッシュや洗剤が切れたらボタンを押せば注文完了、スピーカーにお願いすれば注文完了、チャットで注文完了、そんなモノの買い方が出来るようになりました。ECではありますが、ECサイトやネットショップという枠組みを超えた仕組みになってきています。つまり、これからECサイトやネットショップには、様々なデジタルでの接点でECの機能を提供することが役割として求めてられていくと言えるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。振り返って見るとECと一口に言ってもその歴史は20年以上も経っていますし、テクノロジーの進化に伴って、単純にモノを買えるというだけでなく様々なことが求められるようになってきました。ECビジネスを展開する事業者様からすると、考えなければならない、やらなければならないことがどんどん増えてきていると思います。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2023年6月15日ECサイトでは、社内の機密情報・顧客の個人情報・カード情報など数多くの重要な情報を取り扱うため、情報セキュリティには細心の注意を払う必要があります。しかし、ECサイトでの情報漏洩事故は毎年のように発生しており、大きな損害を被るEC事業者が後を絶ちません。そこで今回はECサイトにおける情報漏洩の概要・原因・要因・事業者が受ける損失・対策方法についてお伝えします。ECサイトの運営を行っているのであれば無視できない問題であるため、ぜひご参考下さい。
情報漏洩とは
情報漏洩とは、企業が保有している外部に漏れてはいけない情報が流出してしまうことです。ECサイトでは、個人情報・クレジットカード情報等の重要な情報・事業者の機密情報などが該当します。情報漏洩事故を起こしてしまうと、顧客への損害賠償・社会的信用の失墜など、EC事業者にとって致命的ダメージともなりかねない可能性があります。情報漏洩事故は毎年のように発生しているため、EC事業者は自身のビジネスを守るためにも十分な知識を身に付けると同時に万全の対策を行っておくことが重要です。
情報漏洩が起きる原因
ECサイトの情報漏洩は、故意・過失を含めさまざまな原因から発生します。ECサイトを運営する事業者としては、情報漏洩事故を未然に防ぐためにも、どのような原因があるのかを把握しておくことが重要です。
紛失・置き忘れ情報漏洩の最も多い原因が、パソコンやタブレット等の端末・USBメモリ等の記録媒体・重要書類等の紛失・置き忘れです。スタッフの不注意により起こることで、取得した第三者に情報が漏洩するケースが多く発生しています。良心的な方であれば取得した紛失物の届出を行ってくれる可能性もありますが、誰に拾われるかは分からないため、対策として紛失・置き忘れを起こさないように社内スタッフに周知しておく必要があります。
誤操作社内向けの情報を取引先に送信したり宛先を間違えたりといった、コミュニケーションツールやメールの誤操作による情報漏洩も多く発生しています。特にメールの一斉送信を行う際にミスが多発している傾向にあるため注意が必要です。ECサイトの運営はクラウドサービス・電子メール等を活用した業務の比率が高いため、ツール・メールの操作方法や情報の取り扱いについてはルールを定めたり、セキュリティ研修を実施したりするなど、誤操作による漏洩を防ぐ対策も必要となります。
不正アクセス近年では外部の悪意ある第三者からの不正アクセスによる情報漏洩の被害も目立ってきています。セキュリティを突破しウイルスやマルウェアへの感染、フィッシング詐欺など、不正アクセスによる情報漏洩の手口も多様化・巧妙化しており、EC事業者にとっては大きな脅威となっています。現代のEC事業者は、このような外部からの脅威に対抗するためにも万全のセキュリティ対策を施しておく必要があります。
管理ミス多くのEC事業者は、顧客情報・機密情報の取り扱い・管理に関しては一定のルールを設けています。しかし、誤ってルールが守られなかったり社内に浸透していなかったりすることでイレギュラーな管理が行われると、情報漏洩の原因となるケースもあります。ルールや禁止事項は遵守されなければ効力を発揮できないため、業務に携わる従業員には徹底させることが重要です。
内部不正悪意ある人物による情報漏洩は、外部だけでなく内部から発生するケースもあります。内部不正により持ち出された情報は競合他社に渡っているケースが多く、外部からの攻撃よりも対策・対処が困難であるため、被害を受けた場合のダメージは大きなものとなります。致命的なリスクとなる情報を持ち出される可能性も高いため、社内ルールの徹底・アクセス権限の設定・監視システムの導入など、可能な限りの対策を講じておくことが重要です。
その他の要因情報漏洩が起こる要因は、これまでご紹介した4点が大半を占めています。割合としては少ないですが、上記以外にも盗難・設定ミス・バグ・セキュリティホール等により情報漏洩が起こってしまうケースもあります。
情報漏洩が起きた場合の損失
情報漏洩事故が起こると、ECサイト運営事業者は多大な損失を被ることとなります。事業者としては、情報セキュリティに関するリテラシーを向上させるためにも、具体的にどのような損失を被るのかを把握しておく必要があります。以下に解説していますので、ぜひご参考下さい。
賠償金による金銭的な損失ECサイト運営事業者が情報漏洩事故を起こすと、サイトの規模や利用者数にもよりますが、一般的に損害賠償として多額の賠償金を支払うこととなります。過去には実際に数千万円～数億円の賠償金を支払った事例も存在していますので、賠償金による経済的損失を免れることはできないでしょう。賠償金の額によっては事業の継続・企業の存続が難しくなるケースもあるため、EC事業者はリスクの大きさを肝に銘じておく必要があります。
社会的信用の低下情報漏洩事故を起こしたEC事業者は、情報管理やセキュリティ対策が不十分であるとみなされ、社会的信用や企業イメージが著しく低下します。社会的信用を失ったEC事業者は、顧客離れ・利用率減少・ブランド毀損などECサイトの運営にも大きな影響を受けることとなり、売上をあげることが難しくなります。一度失った社会的信用や企業イメージを回復させるには、多大な労力と時間が必要となるため、EC事業者はリスクの重大性を認識しておく必要があります。
情報漏洩を引き起こす要因
情報漏洩を引き起こす事業者には、直接的な原因だけでなく潜在的な要因を抱えているケースが多く見られます。ここでは、情報漏洩を引き起こす要因について解説します。これから情報漏洩対策を行うにあたって必ず押さえておくべきポイントとなるため、ぜひご参考下さい。
セキュリティ対策にかける予算の不足情報漏洩を防ぐには、セキュリティ製品の導入・環境改善・人材の採用・人材の育成・専門企業への外注など、多額の予算が必要となります。予算不足によりセキュリティ対策にかける予算を十分に確保できない場合は、当然ながら強固なセキュリティ対策を実施することができません。業績が十分でない等の理由から予算の確保が困難なケースもあるため、セキュリティ対策の重要性を認識しつつも潜在的な情報漏洩リスクを抱えているEC事業者は少なくありません。
セキュリティ対策にあたる人材や技術力の不足情報漏洩に対して十分な対策を行うには、相応の人材・技術力が必要となります。しかし、近年ではIT技術の急速な進化やITビジネスを取り巻く環境の変化が激しく、人材・技術力の確保が追い付いていないケースが少なくありません。リソースが不足するとセキュリティ対策も不十分となり、情報漏洩を引き起こすリスクが高まります。特に人材の確保が難しい中小規模の企業では、人材・技術力が不足しやすい傾向にあるため注意が必要です。
情報漏洩を防ぐ対策
情報漏洩が起こるとECサイトの運営も運営元である企業も多大な損害を被るため、事業者としては可能な限りの対策を講じておくことが重要です。情報漏洩を防ぐ具体的な対策について以下に解説していますので、ぜひご参考下さい。
ECサイトのセキュリティを強固にするECサイトの情報漏洩を防ぐ最も基本的な対策は、技術的脆弱性からのリスクを防ぐために、ECサイト自体のセキュリティを強固にすることです。従業員のセキュリティ意識を高めても業務の基幹であるECサイトのセキュリティが弱いと、リスクに対処することはできないためです。ECサイトのセキュリティを強化するには、次のような方法があります。➤セキュリティに強いECシステムを導入する➤サーバーのOSを最新に保つ➤アクセスを適切に管理する➤セキュリティ対策製品を導入する➤不正検知システムを導入する➤セキュリティホールを発見、対処するECサイト・ECシステムだけでなく、監視システムや入退室管理システム、ユーザー認証の導入など、業務に使用する端末・システム・業務環境のセキュリティ強化を行っておくことも重要です。
セキュリティに関する従業員教育を徹底先にご紹介した通り、ECサイトの情報漏洩事故は社内の従業員のヒューマンエラーに起因したものが多くを占めます。そのため、ECサイトの運営に従事する従業員に対しては、情報セキュリティに関する徹底した教育を実施しておくことも重要な対策となります。具体的にどのような行動が情報漏洩事故に繋がるのかを教育すると同時に、情報漏洩事故が起こった際のリスクの大きさについて認識させておくことも重要です。従業員の情報セキュリティ・情報漏洩に関するリテラシーが向上すれば、知識不足・意識不足による情報漏洩事故が発生する可能性を低減することができます。
情報管理などのルール策定情報漏洩を防ぐには、情報の管理・取り扱いに関してルールの策定を行い、情報漏洩に繋がる行動を制限しておくことも重要となります。例えば、以下のようなルールが挙げられます。➤情報の不要な持ち出しを禁止する➤私物の端末・記録装置の使用を禁止する➤不用意な情報の放置・破棄を制限する➤守秘義務を課す➤業務権限・管理権限の濫用・譲渡を禁止する策定したルールは従業員が守らなければ情報漏洩対策としては意味をなさないため、ルールの周知・遵守を徹底させる必要があります。
情報漏洩が発生した場合の報告用窓口の設置上記のような情報漏洩対策を実施すれば情報漏洩事故が起こる確率を大幅に低減できますが、完全に事故の可能性を無くすことはできません。そのため、万が一情報漏洩事故が発生した際に、速やかに対処してリスクを最小限に留めるために、報告用の窓口を設置しておくことも重要となります。報告用窓口への連絡方法については社内に周知しておき、緊急時のセキュリティポリシー・対処フロー等についても確立しておく必要があります。
まとめ
ECサイト事業者は数多くの顧客情報・個人情報を保有しているため、情報漏洩対策は必須です。もし情報漏洩事故が発生してしまうと、信用失墜・顧客離れ・売上不振・損害賠償などさまざまなリスクを被る可能性があるため、自社のビジネスを守るためにも万全の対策を講じておくことが重要となります。ECサイトをセキュリティリスクから守るためには、セキュリティに優れたECパッケージを利用することも重要なポイントです。弊社では、ECパッケージ選定・ECサイトリニューアルのポイントをまとめた資料を提供していますので、ぜひこちらもご活用下さい。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2023年6月8日BtoBの企業間取引では、商品・サービスの取引が発生する度に金銭の支払いを行っていると、手続きが煩雑化して手数料等のコストもかさむため、一定期間の取引をまとめて支払う「売掛」が行われるのが一般的です。売掛金を受け取る権利のことを売掛債権と言います。
ところが、売掛は手間やコストを削減できる反面、売上があがってから入金されるまでにタイムラグがあるため、資金不足や未回収リスクが伴います。
このようなリスクへの対処が可能なのが、売掛債権を用いた資金調達方法である「ファクタリング」です。当記事では、ファクタリングの概要・仕組み・メリット・デメリット・活用方法について幅広くご紹介しています。
売掛金の回収に悩んでいる方もそうでない方も、BtoBビジネスに携わっている方全般に役立つ内容であるため、ぜひ参考にしてみて下さい。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、ファクタリング会社が債権者から売掛債権の買い取りを行い、債務者からの回収や管理を代行するサービスのことを言います。依頼者である債権者は、ファクタリング会社から売掛金の支払期日前に資金を受け取ることで、早期現金化することが可能です。そもそも売掛債権は現金化するまでに1～2ヶ月を要するため、売上は発生しているものの手元の資金が無いという状況に陥る場合があります。ファクタリングはこのような状況下での資金調達手段として活用することができます。
ファクタリングと融資との違い
ファクタリングと融資は、両者とも資金調達を行うと言う点では共通しているため、混同されがちです。しかし、ファクタリングと融資は以下のようにさまざまな面において違いがあります。
このように、ファクタリングはあくまで売掛債権の売買取引であり、金銭の借り入れを行うのではない点が最も大きな違いです。そのため、ファクタリング業者は貸金業許可を取得する必要もありません。
ファクタリングの利用を検討すべきケースとは？売掛金をいち早く現金化できるファクタリングは、さまざまなビジネスシーンで活用されています。ここでは、ファクタリングを検討すべき具体的なケースについてご紹介します。
売掛債権の金額が多い売掛債権の金額が大きいと、現金化のトラブルが発生した際のダメージが大きく、場合によっては売上は上がっているものの資金繰りができずに黒字倒産してしまうこともあります。ファクタリングを利用すれば素早く現金化できるため、資金繰りの低迷や倒産リスクを回避できます。
新規の取引先が多い場合取引先の財務状況などから与信管理することはとても煩雑です。小口の取引先が多く、またたくさんの新規取引先がある場合、その与信枠の設定だけでも大きなコストになります。ファクタリングを利用することで、自社での審査をなくし、また未回収のリスクをヘッジすることができます。
現金化までのサイクルが長い業種によっては売掛債権を現金化できるまでの期間が非常に長かったり、回収時期の遅延が発生したりするケースもあります。売掛債権の現金化が遅れると、資金繰りが難しくなったり手元資金が底を尽きたりするリスクがあります。ファクタリングを活用すれば、このようなケースにおいても資金繰りを平滑化・安定化させることが可能です。
融資が難しい場合突発的な資金不足や事業拡大等で融資や追加融資を受けたいけれども、営業赤字・債務超過・信用力不足・税金滞納といった理由で融資を受けられない場合があります。このようなケースにおいても売掛債権を有していれば、ファクタリングで早期現金化することで融資の代替とすることが可能です。
ファクタリングのメリットとは？
ファクタリングは比較的新しい金融サービスですが、利用者数は増加傾向にあります。その理由は、ファクタリングには融資・ビジネスローンには見られない、多くのメリットがあるためです。以下にご紹介します。
審査が簡便でスピーディー融資の場合は信用情報の照会・返済能力の確認等で審査には多くの時間と労力が掛かります。一方、売掛債権の金額・売掛先の状況のみで判断されるファクタリングは、審査のプロセスもシンプルでスピーディーであり、審査通過率も高いことがメリットです。
信用情報を問われない・影響しないファクタリングは売掛債権に対して審査が行われるため、依頼者の信用情報の照会がありません。また、ファクタリングを利用することによる信用情報への影響もありません。金融ブラックの方でも利用可能であることや、信用情報に傷を付けずに利用できることが大きなメリットです。
担保・保証人が不要ファクタリングは金銭の借り入れを行うわけではないため、担保・保証人の必要がありません。サービス利用の障壁が低く、融資を受けたいけれども担保・保証人の用意が難しい方でも利用しやすいこともメリットです。
現金化までのスピードが早いファクタリングは、審査だけでなく契約完了後から売掛債権を現金化するまでのスピードも非常に速いことが特徴です。手続きがシンプルなタイプのファクタリングでは、即日入金が可能な場合もあります。突発的な現金需要にも対応しやすいことは大きなメリットと言えます。
売掛債権回収不能時でも債権者は請求されないファクタリングは、サービスのタイプにもよりますが、原則として債権譲渡の完了後に売掛金の回収不能が発生しても、ファクタリング会社から債権者に請求が及ぶことはありません。売掛金の未回収リスクを回避できることも、ファクタリングの大きなメリットです。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングの仕組みには、大きく分けて2社間ファクタリング・3社間ファクタリングという2つの仕組みがあります。両者では取引の手順・手続きの多さ・CF（キャッシュフロー）が異なるため、特性を理解して利用することが重要です。ここでは、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの仕組み・メリット・デメリットについてそれぞれ解説します。
2社間ファクタリング２社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の2社間で行われる方式のことです。２社間ファクタリングの取引フロー・メリット・デメリットは次の通りです。
2社間ファクタリングの取引フロー1)利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡2)ファクタリング会社が買取代金を利用者に支払う3)売掛先（取引先）から利用者に売掛金が支払われる4)売掛金をファクタリング会社に支払う5)利用者がファクタリング会社に売掛債権を受け渡す
メリット売掛先が関与しない方式であるため、合意を得る必要も無くファクタリングを利用した事実も知られず、スピーディーに資金調達できることがメリットです。デメリット後述する３社間ファクタリングよりも手数料が高く、審査も通りにくいことがデメリットです。関係悪化が懸念されるなど取引先に知られることなくファクタリングを利用したい場合や、素早く資金調達したい場合には、２社間ファクタリングがおすすめと言えます。
3社間ファクタリング３社間ファクタリングは、ファクタリング利用者（債権者）・取引先（債務者）・ファクタリング会社の３社間で行われる方式のことを言います。ファクタリング会社が利用者から売掛債権の譲渡を受け、取引先からの債権回収・管理の代行を行います。取引フロー・メリット・デメリットは次の通りです。
3社間ファクタリングの取引フロー1)利用者がファクタリング会社に売掛債権を譲渡2)利用者が取引先に対して売掛債権譲渡の通知・承諾3)ファクタリング会社から利用者に債権買取代金を支払う4)ファクタリング会社が売掛先に代金支払いを通知5)取引先（債務者）がファクタリング会社に売掛金を支払うメリット３社間ファクタリングのメリットは、２社間ファクタリングよりも手数料が安く審査が通りやすい点です。また、３社間ファクタリングを提供する企業は主に大手企業であるため安全性が高く、安心して利用できる点もメリットと言えます。デメリット３社間ファクタリングは２社間ファクタリングよりも手続きが煩雑で手間と時間がかかることがデメリットです。取引先に通知・承諾を得る必要があるため、ファクタリング利用の事実も知られてしまいます。また、取引先の承諾を得られなければファクタリングを利用できないケースも発生します。手続の煩雑さや取引先の合意を得る必要がありますが、２社間ファクタリングを利用しなければならない特別な利用が無ければ、３社間ファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリングの主な種類
ファクタリングは、利用目的・売掛債権・決済手段によっていくつかの種類に分類されます。ファクタリングを利用する方は、目的・ニーズに合ったタイプのサービスを利用することで、より多くの恩恵を得たり、リスクを低減したりすることができます。ここでは、代表的な５種類のファクタリングサービスの概要・特徴について解説します。
買取型ファクタリング買取型ファクタリングとは、ファクタリング会社が債権者から売掛債権を買い取ることで支払期日前に売掛金を現金化できるサービスことを言います。簡単に説明すると、早期現金化したい債権者を対象とした、先払いサービスのことです。一般的に知られているファクタリングは、この買取型ファクタリングのことを指しており、資金繰りの適正化・融資の代替・黒字倒産回避といったさまざまな目的で利用されています。
保証型ファクタリング保証型ファクタリングとは、債権者がファクタリング会社に保証金を支払うことで、売掛金の回収を保証してもらうファクタリングサービスのことです。売掛金の早期回収ではなく確実な回収を目的としたサービスとなっており、取引先の倒産による売掛金の未回収が懸念される場合のリスクヘッジとして利用されます。ファクタリング会社に支払う保証金はリスクが高いほど高くなり、リスクの程度によっては保証型ファクタリングを利用することができないケースもあります。また、取引先が支払い不能になった場合のみ支払いを受けることができる仕組みであるため、売掛金の貸し倒れが発生しなければ保証金は掛け捨てとなる点に注意が必要です。買取型ファクタリングとはサービスの目的・用途が大きく異なるため、違いを明確に理解して利用する必要があります。
一括ファクタリング一括ファクタリングとは、売掛金の債権者・債務者・ファクタリング会社が３社間契約を結び、売掛債権をファクタリング会社が買い取って債権者に振り込むことで現金化するサービスのことです。一括ファクタリングの仕組み自体は一般的な買取型ファクタリングと同じですが、主に手形の代替として用いられている点が特徴です。従来の手形取引は面倒な手続や印紙税等のコストが必要でしたが、一括ファクタリングで代替することにより、資金調達だけでなく決済の効率化・合理化を図ることができます。債務者・債権者ともにメリットがありますが、債務者側が契約に同意する必要があるため、債権者側の都合だけでは利用できない点がネックとなります。
国際ファクタリング国際ファクタリングとは、貿易取引を行う国内輸出企業が、海外の輸入企業に商品を輸出する際に活用されるファクタリングのことです。国内輸出企業・海外輸入企業・国内ファクタリング会社・海外ファクタリング会社の4社間が介在して行われます。一般的なファクタリングが資金調達を主な目的であるのに対して、国際ファクタリングは売掛金を確実に回収することを主な目的としていることが特徴です。海外企業を対象とした貿易業は、言語・法律・物流等さまざまな障壁が存在することにより、国内企業を対象としたビジネスよりも代金回収リスクが飛躍的に高まります。このような背景から、国際ファクタリングは国内輸出企業が安心して貿易業を営むためのリスクヘッジとして利用されています。
医療ファクタリング医療ファクタリングとは、病院・薬局と言った医療機関を対象としたファクタリングのことで、以下3つの種類があります。・診療報酬ファクタリング 病院・診療所等の診療報酬を対象としたファクタリング。・介護報酬ファクタリング 介護事業者の介護報酬を対象としたファクタリング。・調剤報酬ファクタリング 調剤薬局の調剤報酬を対象としたファクタリング。医療ファクタリングは、「医療機関」「国保・社保」「ファクタリング会社」の３社間ファクタリングで行われることが一般的です。取引先が国であるため、企業間のファクタリングよりも審査が甘く、信用力や担保について気にせずに利用できることが特徴です。医療機関は報酬が２ヶ月後に支払われることが一般的であるため、キャッシュフローの悪化について頭を抱えている方は多くいます。現金化が必要なタイミングで医療ファクタリングを活用することで、財務状況健全化を図ることが期待できます。
ファクタリングの注意すべきデメリット・リスク
ファクタリングは適切に活用すれば便利で使い勝手の良いサービスですが、以下のようなデメリットやリスクもあるため、あらかじめ留意しておく必要があります。
取引先の状況次第では利用できない場合があるファクタリングの審査対象は、債権者ではなく主に債務者（売掛先）の業績・信用力です。取引先の状況次第では審査を通過できず、債権者が希望しても利用できないケースもある点に注意しておく必要があります。
取引先への通知による関係悪化のリスク3社間ファクタリングのように取引先を交えた取引を行う場合には、当然ファクタリング利用の事実を取引先に知られてしまいます。資金繰り悪化の懸念をされることにより関係が悪化して、今後の取引に影響が出るリスクもあります。
元のキャッシュフローに戻しづらい場合があるファクタリングは、いわゆる入金サイクルを短縮して先払いを受けるサービスです。一度利用してしまうと、サービスを辞める際に入金1ヶ月分（1回分）の空白ができてしまいます。先払いのタイミングにキャッシュフローが固定化されてしまうと、容易に元のサイクルに戻せず手数料を払い続けるというリスクがあります。
悪徳業者に遭遇するリスクファクタリング業界は参入障壁が比較的低く規制も厳しくないため、ファクタリング会社を装った悪徳業者（闇金業者）が紛れている実情があります。このような悪徳業者は法外な手数料を要求したり、実質的に資金の貸し付けを行ったりといった手口で不当に利益を得ています。利用すること自体が致命的なリスクとなるため、ファクタリングを利用する際には警戒しておく必要があります。
ファクタリングサービスの提供会社を選ぶポイント
ファクタリングサービスを提供している会社の数は非常に多く、優良な会社もあればそうではない会社もあります。不要なリスクを避けて適切なサービスを利用するためには、次のようなファクタリング会社を選ぶポイントを知っておくことが重要です。
利用目的を明確化しておく資金調達・未回収リスク回避など、ファクタリングの利用目的によって適切な会社・サービスは異なってきます。また、2社間・３社間どちらが適切かという問題もあります。事前にファクタリングを利用する目的を明確にしておくことで、ファクタリング会社選びもスムーズに行うことができます。
相見積もりを取って手数料・入金スピード・審査通過率を比較するファクタリングサービスは相見積もりを取って比較することが可能です。ファクタリング会社のサービスは差別化が難しく、手数料・入金スピード・審査通過率の多寡が主な比較ポイントとなり、他は大差ありません。一般的に手数料が高いほど入金スピードは速く審査通過率も高くなり、反対に手数料が安い場合は入金スピード・審査通過率が低い傾向にあります。バランスの取れるラインを比較しましょう。また、現実的な相場を把握することで、悪徳業者を回避することにも繋がります。
ファクタリング会社の信用度を確認ファクタリング業界は優良業者ばかりではないため、サービス利用を依頼する前には、必ずファクタリング会社の信用度を確認しておくことは必須です。多額の金銭を取引するのですから、所在地や運営歴と言った会社情報・口コミ・評判の確認を行い、不審な点が無いかを厳しくチェックしておきます。実際に問い合わせた際にも、融資・貸付を提案されたり、担保や保証人を要求されたりといった不審な点が無いかを必ずチェックするようにしましょう。
まとめ
BtoBビジネスの経営を行っていると、売掛金未回収・資金繰りの悪化・急な出費といったリスクに遭遇するケースもあります。取引金額が大きいBtoBビジネスにおいては、キャッシュフローの問題は黒字倒産や連鎖倒産といった致命的なリスクとなるケースも少なくありません。ファクタリングサービスは融資を受けるよりも手続きや審査が簡便であるため、機動的に資金調達を行えることが最大の特徴です。適切なサービスを適切なタイミングで活用することで、キャッシュフローの調整・売掛金未回収リスク回避といったさまざまなメリットを得ることができます。BtoBビジネス事業者の方は、ファクタリングサービスについて理解を深めておいて損はないでしょう。弊社では、BtoB-ECへの参入を検討している方を対象とした、業界のトレンド・デジタル化のメリット・トラブル回避等の情報を掲載した、お役立ち資料を無料で提供しています。ぜひこちらもご活用ください。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2023年6月1日企業間取引においては、各種業界でさまざまなルール・商習慣が形成されており、ビジネスを成長させるにはこれらを理解しておく必要があります。多くの業界で用いられている商取引のルール・仕組みのひとつが、今回ご紹介する「掛売り」です。掛売りの概要・具体的な方法や事例・掛売りを導入するメリット・デメリット、デメリットを払拭する方法について解説しています。
掛売りについて改めて理解を深めたい方や、掛売りをより効果的に活用していきたい方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
掛売りとは
掛売りとは、商品・サービスの代金を後日まとめて後払いで支払う仕組みのことです。俗にいう「ツケ払い」と同じ仕組みではありますが、掛売りはあくまで契約に基づく厳密な取引であるという点に違いがあります。掛売りは企業間取引で用いられることが一般的ですが、企業対個人事業主・企業対消費者でも用いられるケースがあります。
売掛とは掛売りと並んで用いられる用語に「売掛」があります。両者とも商品・サービスを提供した際にではなく後日支払いを行う後払いで販売することを指しており、用語の意味としてはほぼ相違ありません。敢えて違いがあるとすれば、用語が使用されるシーンです。掛売りは商取引・商談を行う際に用いられることが多く、売掛は会計上の勘定科目として用いられたり、代金が回収できていない状態を指す際に用いられたりすることが多くあります。販売側が掛売り、購入側が掛買いとなるように、売掛に対しては買掛という用語が用いられるため併せて覚えておきましょう。
おもな掛売りの事例
掛売りを活用する具体的な方法には、主にクレジットカード払いと請求書払いの2種類があります。前者は主にBtoCの取引で、後者は主にBtoBの取引で主に活用されています。ここでは、主な掛売りの方法であるクレジットカード払い・請求書払いについて、それぞれ事例を交えて解説します。
クレジットカード払い私たちがECサイトでのオンラインショッピングやWebサービスの利用に用いているクレジットカード払いは、企業が消費者に対して行っている掛売りとなります。私たちは、クレジットカードを用いることで、商品・サービスを掛買いで購入しているということです。消費者は、手元に現金が無くてもクレジットカードを用いることで商品・サービスを購入することが可能となり、カード会社からの引き落とし期日まで支払いを猶予することができます。また、商取引を簡便化することも可能となります。件数は少ないですが、企業と消費者の取引だけでなく企業間取引にクレジットカードが用いられる事例も存在します。
クレジットカード払いによる掛売りの例1) ECサイトAにて消費者がクレジットカード決済にて商品を購入2) ECサイトが決済代行会社へ決済処理を依頼3) 決済代行会社がクレジットカード会社へ決済処理を要求4) クレジットカード会社が決済処理を確認5) 確認を受けた決済代行会社がECサイトへ連絡6) ECサイトが消費者へ商品を発送7) クレジットカード会社が決済代行会社へ商品代金の支払いを行う8) 決済代行会社がECサイトへ代金を支払う9) クレジットカード会社が消費者に対して商品代金を請求10)消費者がクレジットカード会社へ商品代金の支払を行う
請求書払い請求書払いとは、販売側が一定期間内で生じた商取引の売掛金を集計して請求書の作成を行い、商取引を行う者同士が取り決めた期日にまとめて請求を行うという掛売りの方法です。購入側は請求書に定められた期日までに代金の支払いを行います。請求書払いは、企業間取引で一般的に行われている掛売りの方法となっており、販売側・購入側の双方にメリットがあるのが大きな特徴です。支払方法は銀行振り込みが多くを占めますが、口座振替・クレジットカード（法人・個人）等で支払いが行われる場合もあります。請求書払いによる掛売りの流れ☆ A社(販売側)がB社(購入側)へ商品を販売 ↓☆ A社が締め日・支払期日を設定してB社へ請求書を作成・送付 ↓☆ B社は請求書に記載された代金・期日に従い、A社へ1月分の代金を支払う
掛売りのメリット
掛売りが商取引に多く用いられている理由は、売り手・買い手双方にメリットがあるためです。ここでは、掛売りの主なメリットについて解説します。掛売りや商取引について理解を深めるためにも、ぜひご参考下さい。
取引の効率化掛売りを導入する代表的なメリットが、商取引を大幅に効率化することができることです。掛売りを導入せずに取引を行うと、納品を行うたびに請求書の発行から代金の回収といった業務が都度発生するため、取引件数が多いと業務が煩雑化します。一方で掛売りを導入しておけば、あらかじめ取引先と約束しておいた日時にまとめて請求を行うことができるため、商取引・請求業務を大幅に効率化することができます。多くの取引が行われる企業間取引においては、このような事情から掛売りを行うのが一般的となっています。
手元資金がなくても取引が可能掛売りでは請求・支払いを後日にまとめることができるため、取引の段階で手元資金が無くても商取引を行えることがメリットです。販売側の企業は取引先企業に手元資金が無くても販売を行うことが可能となり、逆に購入側の企業は手元資金が無くても購入を行うことが可能となります。
このような特性から、商取引を行う双方が機会損失を防ぐことが可能となり、ビジネスチャンスが大幅に拡大します。日本国内では掛売りが長年の商習慣として一般化しているため、掛売りでの資金の流れを前提にビジネスを展開している企業も多くあります。
高額の取引がしやすい掛売りは上述の通り請求・支払いを後回しにすることができるため、高額の商取引を行いやすいことも大きなメリットです。掛売りを導入していない場合は手元資金の範囲内でしか販売・購入を行うことができませんが、掛売りを導入していれば支払期日までに融通できる範囲まで取引金額を拡大できるためです。ビジネスでは高額の商取引を行った方が良いシーンは多々あります。掛売を導入することで、販売側は売り逃しを防ぎ、購入側は買い逃しを防ぐことが可能となるため、ビジネスチャンスを大幅に拡大することができます。
掛売りのデメリット
掛売りは商取引の効率化・利便化に役立つ支払方法ですが、あくまで売り手・買い手の信頼関係で成り立っている仕組みであるため、いくつかのデメリットが存在します。ここでは、掛売りのデメリットについて解説します。
貸し倒れのリスク掛売りの代表的なデメリットが、貸し倒れや支払いの遅延が発生するリスクがあることです。取引先に業績不振や何かしらのトラブル等が起こると、期日通りに売掛金が支払われず、遅延であればまだ対処することが可能ですが、最悪の場合支払いが行われないリスクもあります。もし売掛金を仕入れや経費の支払いに充てる予定であった場合や、売掛金の入金を見込んで大きな投資を行った場合は、自社の資金計画にも多大なダメージを及ぼすため注意が必要です。掛売りはあくまで取引先との信頼関係をもとに成立している仕組みであるため、必ず支払いが行われるとは限らない点に留意しておく必要があります。
与信管理が必要掛売りには上記のようなリスクが伴うため、取引を始めるにあたっては相手の信用度を調査してリスクヘッジを行っておく必要があります。そのための方法が与信管理です。与信管理とは、取引先の資本金・売上・取引銀行・取引状況・財務状況等を一定の与信基準に従って調査を行い、信用できる相手かどうか、また掛売りを行っても大丈夫な相手かどうかを判断することを言います。与信管理には時間・労力が必要となるのがデメリットですが、取引相手の信用度が担保されていないまま掛売りを実施するのは非常に危険であるため、必ず実施しておくべき方策です。また、取引先の状況は常に変化するため、取引開始前だけでなく取引開始後も定期的に与信管理を実施することが重要となります。
請求業務の負荷がかかる掛売りは納品の都度決済を行う手間を省くことはできますが、毎月の請求書には月内の取引を漏れなく正確に記載する必要があるため、請求業務の負荷がかかる場合があります。特に、取引の回数が非常に多い場合や取扱品目が多岐に渡る場合には、請求書の正確性を担保するのに大きな時間と労力が必要となります。もし請求漏れや過大請求を行ってしまうと、自社が損失を被ったり取引先との信頼関係にひびが入ったりする恐れがあるため注意が必要です。掛売りの請求業務はいかに効率性・正確性を高めるかが鍵となるため、自社に合った会計ソフト・会計システム等を導入して業務改善を図るなどの工夫を行うことがポイントとなります。
掛売りのデメリットを解消する方法とは
掛売りにはデメリットが伴いますが、日本国内の商取引で主流となっている支払手段であるため、デメリットを上手く払拭しながら活用していくことが重要なポイントです。ここでは、掛売りのデメリットを解消する方法について解説します。
ファクタリングサービスの活用ファクタリングとは、掛売りで発生した売掛債権をファクタリング会社へ売却することによって、売掛金を早期現金化できるサービスのことです。ファクタリングを利用することで、販売側は確実に売掛金を回収できると同時に、予定よりも早い期日に現金化することが可能となります。その代わりに、ファクタリング会社に対して取引内容や信用度に応じた手数料を支払う必要があります。ファクタリングの利用にあたっては審査が必要となりますが、銀行融資のように担保を設定する必要は無いため、資金繰りが悪化している場合や売掛金を確実に現金化したい場合には便利なサービスです。
請求代行サービスの活用請求代行サービスとは、煩雑になりがちな請求業務を代行してくれるサービスのことです。請求書の作成・発行・送付から入金の管理まで、掛売りに伴う一連の請求業務をワンストップで代行してもらうことができます。また、請求代行サービスでは、取引先企業からの入金が無い場合の催促や、回収不能の場合の保証も行ってもらうことができるため、売掛金を確実に回収することが可能です。請求代行サービスが実施する与信審査を通過した相手であれば、貸し倒れリスクを気にせずビジネスを推進することができます。掛売りに伴うリスクを払拭したい方には、請求代行サービスは非常におすすめのサービスとなります。
まとめ
掛売りは、商取引の簡便化・効率化や機会損失の回避といったさまざまなメリットがある仕組みです。企業間取引においては一般的となっている支払い方式であるため、ビジネスを成長させるためには、不要なリスクを回避しつつ掛売りを上手く使いこなしていくことが非常に重要です。近年普及しつつあるBtoB-ECにおいても、掛売りを含めたさまざまな決済手段への対応が急務となっています。
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2023年5月31日今回は、Googleドライブについて話をします。Chromebookを使おうと思った方こんなこと思いませんでしたか。・Googleドライブとは何かわからない・料金がかかるのかわからない・Googleドライブどのように使って良いかわからないこのような疑問を解き明かします。
ChromebookはGoogle Chromeを使うことに特化したパソコン
ChromebookはインターネットブラウザであるGoogle Chromeを使うことに特化したパソコンです。そのため本体にファイルやデータを保存せず、Googleドライブを使ってファイル管理します。Googleドライブとは、Googleが提供しているオンラインストレージサービスです。次のような使い方ができます。➤ フォルダ・ファイルの新規作成➤ ファイルの整理➤ 他の人と共有する➤ フォルダ・ファイルを検索する➤ オフラインで利用するでは、「フォルダ・ファイルの新規作成」について見て行きましょう。
GoogleドライブとはChromebookで使えるオンラインストレージ
Googleドライブとは、Googleが提供しているオンラインストレージサービスのことです。さまざまなファイルをクラウド上の領域に保存しておけます。➤ Googleドキュメント➤ Googleスプレッドシート➤ 写真➤ 画像➤ 動画
※オンラインストレージサービス（クラウドストレージサービス）は、文書データやプロジェクトデータをクラウド上に保存することで、スマホやタブレットからデータを閲覧・編集もできるサービスです。作成したGoogleアカウント毎に、15GBの保存容量が無料で利用できます。料金は基本無料ですが、15GB以上使うには有料で保存容量を追加できます。
プラン容量月額(税込)年額(税込)無料15GB0円0円ベーシック100GB250円2,500円スタンダード200GB380円3,800円プレミアム2TB1,300円13,000円※個人向けGoogle One 2023年5月30日調べ
この他、有料プランには以下の機能やサポートが含まれます。➤ Google からの特別サポート➤ 最大5人のユーザーとの共有➤ メンバー向けのその他の特典プレミアムプランには上記に加えて Google One VPN（セキュリティ強化機能）やGoogle Workspaceのプレミアム機能（Meetの長時間通話など）が含まれます。Chromebookは購入時特典として、1年間無料で100GBまで利用できます。1年経つと月250円の有料に切り替わります。
GoogleChrome上でのGoogleドライブの使い方
Googleドライブは、インターネットブラウザであるGoogleChrome上で使うのがスタンダードです。Googleドライブを使うには5つの基本操作を覚えましょう。WindowsやMacのフォルダのような感覚で使えます。➤ フォルダの新規作成➤ ファイルの新規作成➤ フォルダ・ファイルの名前変更➤ フォルダ・ファイルの移動➤ フォルダ・ファイルの削除
フォルダの新規作成フォルダの新規作成方法は次の通りです。１）Googleドライブ左上の「新規」をクリック２）「新しいフォルダ」をクリック３）「新しいフォルダ」というウインドウが出てくるので、フォルダの名前を入力４）「作成」をクリックして完了
１）Googleドライブ左上の「新規」をクリック
２）「新しいフォルダ」をクリック
３）「新しいフォルダ」というウインドウが出てくるので、フォルダの名前を入力
４）「作成」をクリックして完了
＜＜ 右クリックでフォルダ新規作成する場合 ＞＞ほぼ「新規」をクリックと同じです。１）何もないところで右クリック２）「新しいフォルダ」をクリック３）「新しいフォルダ」というウインドウでフォルダの名前を付ける４）「作成」をクリックして完了
１）Googleドライブ左上の「新規」をクリック
２）作成したい種類のファイルを選択
３）ファイルが表示される ※必要な内容を入力してください。
４）Googoleドライブ上に保存される ※ファイルの名前を付けて保存してください。
フォルダ・ファイルの名前変更
フォルダ・ファイルの名前変更は次の通りです。１）名前を変更したいフォルダ(ファイル)を右クリック２）「名前を変更」をクリック３）登録したい名前を入力４）「OK」をクリック
１）名前を変更したいフォルダ(ファイル)を右クリック
２）「名前を変更」をクリック
３）登録したい名前を入力
４）「OK」をクリック
簡単な説明で申し訳ございませんが、初めの一歩と捉えてください。
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2023年5月25日決済方法のひとつである、クレジットカード払いの概要や導入方法などをご説明します。
クレジットカード払いについてクレジットカード払いは、カード保有者の信用をもとにして利用代金をクレジットカード会社が立て替える決済のことをいいます。キャッシュレス決済のなかでも利用率が高い決済手段であり、ECサイトを運営するならば用意しておきたい決済方法です。クレジットカード決済を導入すると、高額な商品であってもユーザーは分割払いができるなど、機会損失の防止が期待できます。クレジットカード会社が買い手の利用代金を立て替えるため、未収リスクも低い点も利点でしょう。
クレジットカード払いの導入方法クレジットカード払いを導入するには、クレジットカード会社と直接契約をするか決済代行会社を利用する方法があります。
直接契約クレジットカード会社との直接契約は、事業者とクレジットカード会社の間で直接、決済処理や入金が行われます。ただし、直接契約では複数のクレジットカード会社との契約が必要だったり、入金タイミングがバラバラだったりします。そのため、非常にコストがかかり、入金管理業務も煩雑になります。リソースが避けない場合は直接契約を避けたいところです。
決済代行会社の利用クレジットカード払いを導入するときは、一般的に決済代行会社を利用します。決済代行会社は事業者とクレジットカード会社の間に入り、決済処理や売上処理を代行します。複数のクレジットカード会社との契約になっても、決済代行会社が包括的に管理するため、事業者は管理を一本化できます。管理業務の効率化を図りたいときは、決済代行会社の利用が適しています。ただし、決済代行会社に手数料を払う必要があり、場合によっては直接契約よりもコストがかかる可能性があります。
クレジットカード払いの導入にかかる費用クレジットカード払いの導入にかかる費用には、初期費用、月額料金、決済手数料、トランザクション料金があります。それぞれの相場は以下を参考にしてください。▷初期費用：1～5万円▷月額料金：3000～8000円▷決済手数料：決済金額の3～10%▷トランザクション料金：決済1件につき5～15円たとえば、日用品や食品を扱うECサイトで月商100万円程度なら、2ヶ月目以降のコストは月額3～6万円くらいです。決済手数料の関係から業種や月商によりランニングコストが変化します。
まとめクレジットカード払いは、買い手の利用代金をクレジットカード会社が立て替える決済方法です。導入時は決済代行会社を活用することが一般的であり、月々のランニングコストはケースにより異なります。本記事を参考にしてクレジットカード払いの導入を検討してみましょう。
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2023年5月18日代引き決済について、概要や導入方法などをご説明します。これから代引き決済の導入を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。
代引き決済について
代引き決済は、ECサイトと提携する運送会社が、商品のお届けと同時に代金を預かる決済方法です。「代引引換」とも呼ばれ、幅広い年代のユーザーが利用する傾向があります。ユーザー側とECサイト側、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
ユーザー側のメリット・デメリット
ユーザーが代引き決済を利用するメリットは、代金を支払ったのに商品が届かないトラブルを避けられることです。また、住所と連絡先、氏名という最低限の個人情報で買い物ができる点もメリットになります。一方、1件ごとに代引き手数料が発生します。運送会社により違いはありますが、1件あたり300円程度の決済手数料がかかることが多いです。また、配達員に代金を渡すため、配達に備えて自宅で待機する必要があることは、デメリットだといえるでしょう。
ECサイト側のメリット・デメリット
ECサイト側が代引き決済を導入すると、クレジットカードやスマホ決済などに抵抗があるユーザーでも利用できるため、機会損失の防止につながります。また、商品のお届けと同時に決済が完了するため、未収リスクが低い点がメリットです。ただ、受取拒否や1週間以上の保管期限を過ぎると、商品が返送されて売上につながらなくなります。また、配達員との対面があるため、女性の一人暮らしには好まれない傾向もあります。
代引き決済を導入するには？
代引き決済を導入する際は、以下を参考に進めてみてください。
代引き決済に対応している物流会社
まずは代引き決済に対応している物流会社との契約が必要です。代引き決済に対応している物流会社は、主に以下が挙げられます。日本郵便クロネコヤマト佐川急便西濃運輸福山運送イプシロン（日本運輸か西濃運輸のみ契約できる代引きシステム）
代引き決済の導入方法
物流会社により手続きは異なりますが、代引き決済の導入手順は、主に以下の通りです。1】物流会社に電話やFAX、WEBなどで申込み2】担当者が書類等を取りに来る3】物流会社が審査4】代引き決済の導入審査は数週間程度かかるケースもあるため、導入時期から逆算して申込みをするようにしましょう。
まとめ
代引き決済は商品のお届け時に購入者から代金を受け取る決済方法です。ユーザー、事業者ともにメリットやデメリットがありますので、それらを理解しながら導入してみてください。
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2023年5月11日ECサイトを運営するにあたって欠かせないのが、導入する決済方法の選択です。ECサイトに導入されている決済方法にはさまざまな種類があり、自社の商材やターゲットに合うものを選ぶことが重要です。
ECサイトの8つの決済方法をご紹介します。それぞれの決済方法の特徴、メリット・デメリット、選び方についてご説明していくので、ぜひ参考にしてみてください。
ECサイトでよく利用される決済方法とは？
ECサイトではどのような決済方法がよく利用されているのでしょうか？経済産業省の「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によるとインターネットでなにかを購入する際の決済方法は以下のようになっています。
クレジットカード払いの利用は多いものの、コンビニエンスストアや代金引換、銀行の利用など、その他の支払方法も広く利用されていることが分かります。クレジットカード以外の決済が多く利用されている背景には、情報セキュリティへの強い不安があると考えられます。インターネットの利用においては個人情報の漏えいに不安を感じている人は多く、中でもクレジットカード情報については金銭的な被害に直結します。実際、クレジットカードの不正利用における被害額は2019年まで増加傾向にあり、ユーザーの不安を取り除くという目的においても、情報セキュリティ対策はもちろんのこと、様々な決済方法に対応しておくのが良いでしょう。
ECサイトの決済方法8つ
それでは実際の決済方法にはどのようなものがあるのでしょうか？ECサイトの決済方法は、大きく分類して以下７つが挙げられます。それぞれの決済方法の概要や、メリット・デメリットをご説明します。
クレジットカード決済クレジットカード決済は、決済方法の中でも圧倒的に導入しているサイトが多いです。購入者にクレジット情報を入力してもらうだけで、決済が完了します。ECサイト運営者にとってのメリット・デメリットは、以下の通りです。
メリット購入者がカード情報を登録すると、次回以降入力作業が不要となり、リピーター獲得につながる入金の日時が管理しやすく、資金計画が立てやすいカード会社が立て替え払いをしてくれるため、代金未納リスクが少ない
デメリットクレジットカード会社に決済手数料を支払わなければならないシステム利用料や維持費などがかかる売上が翌月以降にまとまって入金されるカードの不正利用があった際に、ECサイト側が責任を持つ、返金の義務の発生リスクがあるクレジットカードは購入者の立場で考えると、幅広い人に浸透した決済方法であり、かつ利便性が高いので、必ず導入すべきといってもいいでしょう。ただ、売上の入金タイミングやチャージバックなど、EC事業者として注意すべき点はいくつかあるので、理解したうえで導入するようにしましょう。
コンビニ払いコンビニ払いは、商品の配送時に請求書やコンビニ払込書を同梱して、商品到着後、購入者に支払ってもらう決済方法です。コンビニ払いのメリット・デメリットは、以下の通りです。
メリット購入者が商品到着後に支払えるため、利便性が高いクレジットカードが持てない18歳未満でも利用できるため、販売機会の拡大になるすぐに入金が確認できる
デメリット購入者の支払い遅れから、入金目途がつかないことがある決済代行サービスを使わない場合、審査やシステム連携などが煩雑（コンビニごとに申請を出す必要がある）最近では、ペーパーレスコンビニ決済を導入するケースもあり、払込票の発行コストも軽減できます。
銀行振込銀行振込は、指定した金融機関の口座に、購入者が代金を振り込む方法です。決済方法の中では歴史が長く、年配の方でも利用しやすい方法といえるでしょう。
メリット高齢者が利用しやすいなど、商品のターゲットによっては有効な決済方法EC事業者の決済手数料の負担がない
デメリット15時以降の振り込みは翌日の入金になる入金消し込み作業に時間がかかるなお、ネットバンキングの利用により、銀行の店舗に足を運ばなくても振り込みが可能なケースも多くなり、銀行の営業時間にATMに向かえない人のニーズも満たせる決済方法になりつつあります。
代金引換代金引換は、代引きとも呼ばれ、購入者が商品を受け取る際に、代金を支払ってもらう決済方法です。代金引換は郵便局、ヤマト運輸、佐川急便などの運送会社が行うサービスになります。
メリット代金の支払いと商品の引き渡しが同時であるため、商品の紛失トラブルが防げる購入者にとって、ほかの決済方法が面倒な場合に利用しやすい
デメリット購入者の長期不在による返送や受け取り拒否のリスク返送の際の送料や代引き手数料は、EC事業者が負担することになる不在配達が1週間程度続くと運送会社での保管が期限切れとなり、返送や場合によっては破棄となることもあるため、その点注意が必要です。
後払い後払い決済は、商品を購入し受け取った後に支払う方法です。コンビニエンスストアやATM、郵便局、銀行などを利用して支払うことができます。主に払込票と呼ばれる払込用紙を利用して支払います。なお、上記で説明した代金引換も、商品受け取りと併せて支払うため、後払いの一つになります。
メリットパソコンやインターネットがなくても支払いが可能なため、IT機器に不慣れな場合でも利用しやすいクレジットカードや銀行口座を持っていない若年層なども利用が可能
デメリット購入者の支払い忘れや遅延などにより、代金未回収のリスクが生じる決済後の請求書送付や、代金回収などの手間がかかる
キャリア決済キャリア決済は、NTTドコモ、au、ソフトバンクなど、携帯電話会社の発行するIDとパスワードを利用して、代金を支払ってもらう決済方法です。購入者は毎月の携帯電話料金と合算して、商品代金を支払うことになります。
メリット学生など、若年層が利用しやすい個人情報の入力が不要であり、購入者のハードルが下がる入金通知がリアルタイムで届き、売上がわかりやすい携帯電話会社が商品代金を立て替えてくれるため、代金の未回収が防げる
デメリットクレジットカード決済よりも、手数料が割高（1つの商品につき1割程度）利用可能額が低く設定されることが多く、高額商品を取り扱っているときは不向きキャリア決済の利用審査は比較的厳しい傾向にあり、個人事業主の場合は契約が難しいでしょう。
ID決済「Amazon pay」は、Amazonのアカウントを利用した決済方法です。購入者がAmazonにログインして決済した後、Amazonに登録している住所に配送されます。
メリットAmazon会員をターゲットにした、ECサイト運営ができる情報を入力することなく利用でき、購入までスムーズAmazonのセキュリティが利用できるため、不正注文への対策も可能
デメリット購入者側にAmazonポイントが貯まらないケースがある（リピーター獲得にはやや不向き）導入するためにページやシステムの修正が必要な場合がある
楽天ペイ楽天ペイは、スマートフォンアプリを使ったQR決済と、楽天IDを利用したID決済の２つの支払い方法が可能なサービスです。
メリット楽天ポイントがたまるため、楽天ユーザーの利用者を取り込みやすいログイン時のSMS認証など、セキュリティ対策が取られている
デメリットチャージ方法が限られている他の決済サービスと比較してキャンペーンやイベントが少ない
PayPayPayPayは、スマートフォンアプリを使った二次元コード、バーコードにより決済ができるシステムです。
メリット利用ユーザーが多く、幅広い利用者を取り込める導入にあたり、キャンペーンが実施されることがある幅広い業種で導入できる
デメリット決済手数料無料は期間限定PayPayを利用していない購入者は、決済ができない
d払いd払いはスマートフォンに表示させたバーコード/QRコードを読み取ってもらうとキャッシュレスで買い物ができるサービスです。
メリットクレジットカードの登録が不要ドコモ回線を利用していれば携帯料金と合算して支払いが可能
デメリット請求書払いができない個人間の送金はドコモ携帯同士でしかできない
PayPalPayPalは、オンライン決済や集金、送金ができるサービスです。購入者がアカウントを開設し、クレジットカードや銀行口座情報を登録すると、IDとパスワードだけで買い物ができる仕組みです。
メリットセキュリティ水準が高いスムーズな決済が可能入金サイクルが早い100通貨以上に対応しているため、海外展開やインバウンドにも対応できる。
デメリット利用者は分割払いができない日本円への為替手数料が高い利用者が分割払いをしたい場合は、登録しているカード会社に連絡して分割払いやリボ払いにしてもらうことが必要です。
ECサイトの決済方法は複数設けるべき？
前項では、ECサイトの決済方法を8つご紹介しました。そこで、「ECサイトの決済方法を複数設けるべきなのか」と感じる方もいるでしょう。ECサイトを運営するのであれば、決済方法は複数用意すべきです。これは、ユーザーの利便性を高めるために有効であり、機会損失の防止にもつながります。たとえば、決済方法が1種類しかなければ、その決済方法に対応できないユーザーは購入をやめてしまうはずです。また、いくつかの決済方法があればユーザーは自分の好みに応じて選べるため、満足度の向上につながります。ユーザーは、商品選択から決済までスムーズに進めるECサイトを望んでいると理解しておきましょう。
決済代行サービスとは
決済代行サービスは、クレジットカード会社とEC事業者の仲介役として、審査や契約手続き、売上の入金管理などを担ってくれます。クレジットカード決済の導入で発生する煩雑な業務を代行してくれるので、EC事業者は販売業務に注力できるでしょう。以下で、決済代行サービスを3つご紹介しますので、クレジットカード決済の導入時は参考にしてください。
SBペイメントサービス「SBペイメントサービス」は、ソフトバンクグループが提供する決済代行サービスです。ソフトバンクグループのノウハウや実績から万全のセキュリティを整えているサービスになります。無償のチャージバック保証やマーケティング支援プランも提供しており、ECサイトの運営をサポートしています。クレジットカード決済を含めて、20種類以上の決済サービスに対応している点も特徴です。
イプシロン「イプシロン」はGMOグループが展開している決済代行サービスです。決済サービスの導入を最短1営業日で行えるため、素早い決済サービスの導入を考えている場合に適しています。
また、初期費用やトランザクション処理料が0円で始められるため、ECサイトの構築や事業展開が初めてでも安心して利用できます。イプシロンの加盟店の9割以上がクレジットカード決済を導入しています。なお、法人の場合は20種類の決済サービスに対応していますやトランザクション処理料が0円で始められるため、ECサイトの構築や事業展開が初めてでも安心して利用できます。イプシロンの加盟店の9割以上がクレジットカード決済を導入しています。なお、法人の場合は20種類の決済サービスに対応しています。
ゼウス
「ゼウス」はSBIグループが提供する決済代行サービスです。25年以上の実績があり、これまで400社14,000サイト以上の導入実績を誇ります。即日審査から最短3営業日の導入も可能であり、ニーズに合わせて接続方式や課金方法を選ぶことが可能です。堅牢な決済システムや先進的な情報管理体制、24時間体制のコールセンターなども安心材料です。クレジットカード決済や銀行決済、オンライン電子マネー決済など、さまざまな決済方法に対応しています。
ECで採用する決済方法の選び方
ここからは、ECで採用する決済方法の選び方をご説明します。決済方法を選ぶときは、以下の3点に着目しましょう。
ターゲットを考慮する
決済方法を選ぶときは、ターゲットに考慮することが重要です。たとえば、ECサイトで取り扱う商品が家電製品など、若年層から高齢者まで幅広い購入が予想されるならば、クレジットカード決済は導入したいところです。一方で、10代が好む雑貨を取り扱っているならば、銀行振込やコンビニ決済、代金引換を用意しておかないと、機会損失を生んでしまうでしょう。このように、取り扱う商品のターゲットをもとに導入する決済方法を検討してください。
取扱商品を考慮する
取扱商品により、決済額が高額になるケースもあるでしょう。その場合、クレジットカード決済であれば、分割払いも可能なため、高額商品の購入に向いているといえます。反対に数百円、数千円など、比較的少額の商品がメインとなるのであれば、そのほかの決済方法であっても問題ないでしょう。ただし、後述する手数料をふまえた決済方法の選定がポイントです。
手数料を考慮する
各種決済方法の導入や運用では、さまざまな費用が発生します。中でも注意しておきたい点は、決済手数料です。具体例をあげると、クレジットカードの決済手数料は決済金額の3～5％程度です。コンビニ決済は1件あたり150～300円程度、代金引換は1件300円などとなっています。1件ごとの金額が数百円程度であっても、取引件数が増えると比例して手数料も増えるため、ECサイトの運営では覚えておく必要があります。できるだけ手数料の少ない決済方法を選んだり、コストの安い決済代行サービスを使うなど、コストのシミュレーションをしながら決済方法を選んでみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。ECサイトの決済方法について、近年の動向と合わせてご紹介しました。クレジットカード決済やコンビニ払い、銀行振込など幅広い決済サービスが選べるなかで、できるだけ多くの決済サービスに対応することがユーザーの利便性の向上につながります。最終的には売上の向上にも有効です。ターゲットの年代や利用しているデバイスがパソコンなのか、スマートフォンなのかも、決済サービスを選ぶ重要なポイントです。今後も拡大していくであろうEC市場で、時代に遅れないECサイトの構築をどうやって実現すべきか、お悩みの方はご一読ください。
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2023年4月27日PayPalの仕組み
はじめに、PayPalの仕組みを簡単にご説明します。
PayPalはサービス提供会社であるPayPal社が事業者と消費者の間に入り、オンライン上でクレジットカード決済や銀行決済を安全に行うサービスです。
ECサイトなどの決済方法には、クレジットカードやデビットカード、銀行振込、代金引換、コンビニ支払いなどがありますが、その中でPayPalは世界で最も利用されているモバイル決済サービスです。
PayPalのメリット
ここからは、PayPalのメリットをご説明します。PayPalのメリットは、主に以下の5点が挙げられます。
セキュリティの高さPayPal決済は、何といっても安全性の高さが特徴です。ユーザーの個人情報は、世界最高水準といわれる暗号化キーで保護され、2,000人のPayPal不正対策チームが24時間体制で監視を行っています。 また、PayPalがユーザー情報を管理してくれるため、EC事業者独自でクレジットカードや銀行口座等の情報を保有することがありません。そのため、EC事業者はセキュリティコストがかからない点もメリットでしょう。
銀行支払いにも対応PayPalは、銀行口座からの支払いにも対応しています。クレジットカードやデビットカードの登録とあわせると、購入者の支払い方法が増え、利便性が高まります。
入金サイクルの速さPayPalは、入金サイクルが早い点も特徴です。購入者が支払いを完了すると、事業者のアカウントに即時入金がなされます。登録する銀行口座にもよりますが、最短で3日後には現金引き出しが可能です。仮に新規登録直後であっても、すぐに売上を受け取れるため、資金繰りの心配が少なくなるでしょう。
海外展開しやすいPayPalは、世界各国の100通貨以上に対応しており、200以上の国々で利用できるサービスです。日本におけるPayPalアカウントで受け取ることができる通貨も20種類を超えています。クレジットカードの4大ブランドはもちろん、中国の銀聯カードにも対応しており、インバウンドや海外展開を考えている事業者にも適する決済方法です。
小規模サイトでも導入しやすいPayPalは、小規模事業者でも導入しやすいです。特に日本では多くの決済方法が乱立しており、ターゲット層に応じたサービスをいくつも用意する必要があるといわれています。しかし、小規模事業者がそのすべてを導入するのは、管理工数やコスト面を考えると難しいでしょう。しかし、PayPalであれば買い手が利用する決済方法で割合が多い、クレジットカードや銀行振込（引き落とし）に対応しているため、多くのユーザーに対応が可能です。これも、PayPalのメリットのひとつといえるでしょう。
PayPalの導入方法
PayPalの導入方法はシンプルです。無料アカウントに登録し、本人確認や初期設定を行うだけで導入することができます。ECサイトの種類によっては、簡単な連携で済むこともあります。
まとめ
PayPalは、世界で最も利用されている決済方法です。
本記事でご紹介した通り、購入者にとっても、EC事業者にとってもメリットが大きい決済方法だといえるでしょう。
この機会に、PayPalの導入を検討してみてください。
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PayPalは、銀行口座からの支払いにも対応しています。クレジットカードやデビットカードの登録とあわせると、購入者の支払い方法が増え、利便性が高まります。 [...]
2023年4月20日電子決済は、決済方式によって支払いのタイミングが異なります。電子決済を有効活用するためには、支払いタイミングについて理解したうえで、どのタイプの決済サービスを導入するかを検討することがポイントとなります。
ここでは、主な電子決済サービスの支払いのタイミングについてご紹介します。
【前払い】プリペイド方式
プリペイド方式の電子決済とは、あらかじめカードやアプリにチャージ（入金）を行い、決済時に残高が引き落とされる方式のことを言います。審査が不要であるため発行のハードルが低く手軽に利用できることや、チャージした金額しか利用できないため使いすぎる心配が無いことが特徴です。
店舗側が導入する際には、プリペイド方式の電子決済を提供する会社や決済代行会社との契約と決済用電子端末の用意が必要となります。
代表的なプリペイド方式の電子決済には、オンラインではWebMoney・BitCash・NetCash、オフラインではSuica・nanaco・PayPayなどがあります。
【即払い】ジャストペイ方式
ジャストペイ方式の電子決済とは、支払いとほぼ同時（直後）に銀行口座から代金を引き落とす方式のことを言います。口座残高の範囲内での利用となるため審査が不要であることや、現金決済と同じような感覚で利用できることが特徴です。代表的なジャストペイ方式の電子決済には、デビッドカード・インターネットバンキング・モバイルバンキング等が該当します。
【後払い】ポストペイ方式
ポストペイ方式の電子決済とは、利用した金額分を後からクレジットカード・銀行口座等から引き落とす方式のことを指します。後払い方式となるため、利用にあたってはクレジットカードと同様に事前審査や限度額設定が必要となります。利用限度額が大きければ高額な決済にも利用できることや、盗難・紛失時にクレジットカード会社の補償を利用できることが特徴です。その反面、利用者側としては使いすぎてしまう場合があるため注意が必要です。代表的なポストペイ方式の電子決済には、iD・QUICPay・PiTaPaなどがあります。
日本国内における電子決済の動向
経済産業省の資料によると、主要各国でのキャッシュレス決済比率は40～60％であるのに対し、日本国内では2020年時点で約20％と示されています。国内のキャッシュレス決済比率は年々順調に伸び続けているものの、主要各国には及ばないのが実状です。しかし近年では、日本政府は経済の活性化・国力強化に繋がるとして、国策として電子決済の推進を目指しており、さまざまな政策・施策を実施。「未来投資戦略 2017」においては2027年までにキャッシュレス決済の比率を4割程度とすること・将来的には世界最高水準である8割程度とすることをビジョンとして掲げています。直近ではキャッシュレス・ポイント還元事業が実施され一定の成果が得られたこともあり、今後も日本国内での電子決済の普及はますます加速していくと考えられます。
【販売者視点】電子決済を導入するメリット
店舗型ビジネスを営んでいる企業の多くが電子決済の導入を進めている理由は、単に顧客に利便性を提供するだけでなく、販売者側としての大きなメリットがあるためです。電子決済の有無によって販売数・販売効率ひいては売上が大きく変わるといっても過言ではないでしょう。ここでは、販売者視点での電子決済導入のメリットについてご紹介します。
レジ業務の効率化
販売者側が電子決済を導入することで得られる最も顕著なメリットは、レジ業務の効率化です。現金を使わず決済端末で素早く会計を済ませることができるため、非常にスムーズかつスピーディーにレジ業務を行うことができます。現金受渡によるミスも発生せず、レジ待ちも解消されるため、利便性・快適性の提供による顧客満足度向上にも繋げることが可能です。また、電子決済では決済履歴が自動で記録されるため、レジ締めに要する時間を短縮することもできます。このようにレジ業務全般を大幅に効率化できることは、販売者側にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
新規顧客・リピート顧客の獲得
多くのECサイトが実施しているように、販売者側が多様な決済方法を提供して顧客の利便性・快適性を高めることは、新規顧客・リピーター獲得にもつながります。特に電子決済はポイント付与やキャンペーンなどお得な情報も多く、電子決済の利用者は導入している店舗を優先的に選択する傾向が見られます。電子決済を導入している店舗はそれだけで導入していない店舗よりも集客・リピートの獲得で優位に立つことができるのが大きなメリットです。売上を向上させたい販売者としては導入しない手はないでしょう。
客単価の向上
販売者側が電子決済を提供することで、消費者は現金を持ち合わせていない場合でも購入することができるため、購入機会の増加や購入金額の増加が期待できます。そのため、現金決済と比べて1人当たりの客単価を向上させることができるのがメリットです。実際に、数千円程度の客単価のビジネスにおいては平均1,000円程度の客単価向上に成功した事例も確認されています。単に利便性の向上だけでなく売上の向上も図れることは、店舗型ビジネスを経営する上での大きなメリットと言えるでしょう。
顧客情報の取得と活用
電子決済の大きなメリットが、利用履歴や利用動向といった顧客情報を取得して、マーケティングや販促活動に活用できることです。蓄積された顧客情報を分析すれば、売れ筋商品の把握や今後注力すべき商品の把握が可能となり、的確なマーケティング戦略・販売戦略を打ち出すことができます。また、利用金額に応じたポイント付与・会員ランク付与といった施策を実施することで、顧客ロイヤリティの醸成やリピート促進を図ることも可能です。現金決済での顧客情報の収集は容易ではありませんが、電子決済ではデジタルデータとして顧客情報を簡単に収集して活用することができます。貴重な顧客情報を得られることは、販売者側にとっての大きなメリットと言えるでしょう。
【販売者視点】電子決済を導入するデメリット
電子決済は販売者にとってのメリットが多くありますが、デメリットも存在します。そのため、導入にあたっては事前にデメリットについても把握してリスクを見積もっておくことが重要です。ここでは、販売者視点での電子決済導入に伴うデメリットについてご紹介します。
導入にコストがかかる
電子決済の導入には、初期費用・端末費用に加えて毎月の月額利用料といった導入コストが必要となります。サービスによって金額は大きく異なりますが、各費用の相場はおおよそ以下の通りです。▷初期費用：～5万円程度▷端末費用：～3万円程度▷月額費用：～1万円程度電子決済は便利なサービスではありますが、利用にあたっては相応のコストが発生することがデメリットと言えなくもありません。
決済手数料がかかる
電子決済の利用にあたっては、クレジットカードと同じく決済手数料が発生します。料率はサービスにもよりますが3～5％に設定されており、常にマージンとして発生するため利益率が低下することがデメリットです。特に、商品単価・客単価が低い商品・サービスを取り扱う場合や営業利益率が低いビジネスの場合は、決済手数料を加味した価格設定を行わないと利益が出しづらくなるため注意が必要です。電子決済の導入対象となる小売業・飲食業といった店舗型ビジネスは、基本的に利益率が低めである傾向が強いため、僅か数％の手数料でも大きな影響を受けます。決済手数料によっては安易に導入できないケースもある点が最大のデメリットと言えるでしょう。
【消費者視点】電子決済を利用するメリット
電子決済は、決済サービスを提供する販売者側だけでなく利用する消費者にとってもメリットがあります。販売者・消費者双方のメリットについて把握しておくと、自社での効果的な導入方法・活用方法を決めるのにも役立ちます。ここでは、消費者視点での電子決済を利用するメリットについてご紹介します。
支払いが素早く楽になる
電子決済を消費者が利用する最大のメリットは、支払いが素早く楽に行えることです。現金決済のように現金を持ち運ぶ必要もなく、金銭の受け渡しも発生しないため、非常にスマートに支払いを済ませることができます。現金に触れる必要が無く衛生的である点も、コロナ禍の最中である現代社会においては大きなメリットと言えます。非接触の流れは今後ますます加速すると考えられるため、電子決済の普及も進んでいくでしょう。
使用した金額を管理しやすい 電子決済は、Webサイト・アプリの管理画面上で利用履歴や残高をいつでも手軽に確認できるため、金銭管理が容易であることがメリットです。現金であればレシートや通帳を確認したり家計簿に記入したりする手間が掛かりますが、電子決済であればお金の流れを自動で記録してくれます。毎月の金銭管理をラクに行えるだけでなく、無駄遣いを防いだりお金の使い方を見直したりするきっかけにもなるでしょう。
ポイント還元の獲得
電子決済を利用するメリットは、ポイント還元を受ける機会が豊富であることです。例えば、次のようなポイント還元があります。▷キャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元▷カード会社・サービスによるポイント還元▷キャンペーン・クーポンによるポイント還元電子決済はこのようにポイント還元の機会に恵まれており、複数のポイント還元を併用する機会があれば、多くのポイントを得ることができます。溜めたポイントは商品・サービスの購入に充てることができるため、電子決済を利用するだけでお得であることが消費者にとっての大きなメリットです。
【消費者視点】電子決済を利用するデメリット
電子決済は消費者に利便性をもたらしてくれる反面、その利便性が仇となる場合もあるため注意が必要です。ここでは、消費者が電子決済を利用するデメリットについてご紹介します。
使いすぎのおそれ
電子決済は便利で簡単に決済ができる反面、お金を使っている実感が沸かないため使いすぎてしまう恐れがあるのがデメリットです。特に、オートチャージ機能が搭載されている電子決済や後払い式の電子決済では、意識して自分をセーブしておかないと際限なくお金を使ってしまう場合があります。ポイントが付与されることも利用者の消費行動を加速させる要因となっています。使い過ぎにより不必要なものにまでお金を使ったり、必要なお金まで使ってしまったりしては本末転倒ですので、次のようなルール付けを行っておくのがおすすめです。▷オートチャージをしない▷毎月の利用額を決めておく▷常に利用額・口座残高をチェックする癖をつける電子決済はあくまで生活利便性を高めるために活用するものですので、現金と同じように適度に自己管理しながら活用することが重要となります。
不正利用のおそれ
電子決済は盗難・紛失などにより不正利用されてしまうリスクが伴います。原則として記名式の所有者登録を行っているタイプでないと補償されないため、不正利用には特に注意が必要です。万が一盗難・紛失の被害に遭った際には、速やかに各電子決済に対応した問い合わせ窓口へ連絡を行い、利用停止申請を行っておきましょう。利用停止を行うことで、更なる不正利用の被害を止めることができます。また、利用している電子決済のタイプによっては補償が適用される場合もあります。スマホを利用した電子決済の場合は高度なセキュリティが施されているため不正利用のリスクは低減されていますが、被害事例は実際に発生しています。そのため、スマホのロックや二段階認証の設定といった最低限の自衛手段を講じておくことも重要となります。
電子決済を導入する方法
ここまで電子決済についてさまざまな角度からご紹介してきましたが、実際に導入したい方や、導入方法について知りたい方もいるでしょう。ここでは、電子決済を導入する具体的な方法・手順についてご紹介します。
電子決済サービス事業者と直接契約して導入
利用したい電子決済サービス事業者と直接契約して導入を行う方法です。複数の電子決済を利用する場合は個別に契約を結ぶ必要があり、管理の労力や入出金処理も煩雑となりますが、利用するサービスを自由に選ぶことができます。
決済代行会社を通じて一括で電子決済を導入
決済代行会社とは、電子決済事業者・クレジットカード会社等の決済事業者と利用者との橋渡しをする会社です。複数の電子決済サービスを取り扱っているため、決済代行会社を利用すれば、まとめて電子決済を導入することができます。契約・システム構築・入出金をシンプル化できるというメリットもあります。
モバイル決済・QRコード決済サービスを利用して電子決済を一括導入
複数の決済方法をまとめて提供しているサービスを利用することで、各種電子決済を一括導入することができます。個別のシステム開発が不要であるケースが多く、QRコードの掲示や決済端末と専用アプリなどを用意するだけで素早く手軽に導入できることがメリットです。
まとめ
現代社会では、電子決済が現金に代わる決済手段として広く普及・一般化してきています。店舗型ビジネスを運営する企業は電子決済を導入することで、決済の効率化・顧客の利便性や満足度向上はもちろん、顧客情報の収集・管理によりマーケティング活動や販促施策に役立てるなど多くのメリットを得ることができます。また、電子決済はECサイトの決済方法としても人気が高まっているため、ECサイトを運営している事業者の方や今後参入を検討している方は、電子決済の充実を検討しておくことをおすすめします。
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2023年4月13日テクノロジーの発展により、ビジネスモデル・マーケティング手法が日々進化し続けるように、決済の手段についても新しい方法が登場・普及しています。近年では店舗型ビジネスにおいてもECにおいても「電子決済」のニーズが高まっています。電子決済の概要・特徴・仕組みから、主な電子決済の種類についてご紹介します。
電子決済は店舗型ビジネスを営む方もEC事業者の方も、今後ビジネスを展開・発展させていくうえで無視できない決済手段となります。電子決済について理解を深めたい方や導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
電子決済は、現金を用いずに電子的なデータの送受信で決済処理を行う方法のことです。実店舗の店頭で利用するオフラインの電子決済と、ECサイト等で利用するオンラインの電子決済があります。現代ではさまざまな種類の電子決済が普及してきており、利用者・販売者双方に利便性・効率性といった多くのメリットがあることから、積極的に活用されています。
電子決済とは、現金を用いずに電子的なデータの送受信で決済処理を行う方法のことです。実店舗の店頭で利用するオフラインの電子決済と、ECサイト等で利用するオンラインの電子決済があります。現代ではさまざまな種類の電子決済が普及してきており、利用者・販売者双方に利便性・効率性といった多くのメリットがあることから、積極的に活用されています。
おもな電子決済の種類
電子決済には上述の通りさまざまな種類があります。ここでは、現在活用されている主な電子決済についてご紹介します。
クレジットカード決済 EC・実店舗ともに最も普及している電子決済手段
1＞電子マネー決済 カードやスマホを用いて電子データ化された金銭で決済を行う方法2＞コード決済 スマホの決済アプリでQRコードやバーコードを読み取って決済を行う方法3＞モバイル決済 電子マネー情報を読み込ませたモバイル端末で決済を行う方法4＞コンビニ決済 ECサイトの購入代金をコンビニで支払う方法5＞オンラインバンキング（ネットバンキング） インターネットを利用した銀行取引サービス6＞キャリア決済 携帯電話料金と合算して商品代金を支払う方法
現代ではEC・実店舗ともに多様な電子決済が普及しており、消費者は好みの決済方法を選択できる時代となっています。特にECサイトにおける電子決済は非常に充実しており、EC事業者は決済手段を充実させて消費者に利便性を提供することが、ビジネスを推進するうえで欠かせない要素となります。ECサイトでおすすめの電子決済手段や選び方については、以下の記事でも詳しくご紹介していますので、ぜひご参考下さい。
ICチップ方式とバーコード方式の違い
実際に店舗型ビジネスで活用されている電子決済には、大きく分けてICチップ方式とバーコード方式という2種類の読み取り方式があります。ここでは、ICチップ方式・バーコード方式の違いについて解説します。導入する電子決済がどちらの方式であるかによって端末の操作方法や決済の方法も異なるため、導入を検討している方は両者の違いについて把握しておきましょう。
ICチップ方式
ICチップ方式とは、電子マネーのカードやスマホに内蔵されたICチップから発信される無線電波を、専用端末で読み取ることで決済を行う方式です。ICチップ方式には、カードタイプとモバイルタイプの2種類があります。
カードタイプ・クレジットカード（ICチップ内蔵タイプ）・電子マネー（Suica・WAON・nanaco・楽天Edy など）
モバイルタイプ・電子マネー専用アプリ（PASMO・nanaco・楽天Edy など）・Google Pay・Apple Pay（デジタルカードを紐付けたもの）
代表的なICチップ方式の規格には、「NFC」「Felica」があります。FelicaはNFCの規格をベースに開発された読み取り方式の規格で、通信速度の速さから普及・浸透しており、国内のICチップ方式の主流となっています。
読み取り側の端末は規格に対応さえしていれば決済が可能であるため、複数の端末を設置する必要無く電子決済を行うことが可能です。
バーコード方式
バーコード方式とは、QRコードやバーコードを使用して決済を行う方式です。バーコード方式で決済を行う方法には、次の2つのタイプがあります。
ユーザースキャン方式
店舗側が提示したQRコードやバーコードを利用者がスマホで読み取って決済を行う方式。
ストアスキャン方式
利用者がスマホ画面に表示させたQRコードやバーコードを店舗側が端末で読み取ることで決済を行う方式。
いずれの方式においても、利用者側はスマホを、店舗側は読み取り端末を用意しておく必要があります。
主なバーコード方式の決済サービスには、楽天ペイ・LINE Pay・PayPay・メルペイ・d払い・au PAYなどが挙げられます。
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2023年4月6日社販とは
福利厚生の一環として、自社商品を通常販売価格よりも安価に購入できる制度を設けている企業は多くあります。このような制度は「社販（社内販売）」と呼ばれており、企業が目的を持って導入しています。今回は、社販の概要・目的・仕組みから、社販を導入するメリット・デメリット、社販の提供手段について解説しています。社販について詳しく知りたい方や、導入・活用を検討している方は、ぜひ参考にしてみて下さい。社販とは「社内販売」の略で、自社の従業員に通常価格よりも安い価格で自社商品を販売することを言います。従業員に対する福利厚生を提供したい企業や、アパレル業界など自社商品の着用を義務付けている企業で導入されている制度です。社販は活用方法次第では企業側・従業員側双方にメリットのある制度となります。当記事では、そんな社販制度について詳しくご紹介していきます。
職域販売との違い社販とよく似た販売方法には職域販売というものもあります。一般価格よりも割安な価格で販売を行うという点では共通しているため混同されがちですが、前者が自社の従業員に対して販売を行うのに対し、後者は取引先など他社の従業員に対して販売を行うという違いがあります。企業が職域販売を行う目的は、主に売れ残った商品の処分です。社販と同じくクローズドな環境で販売が行われるため、企業はブランド価値を毀損することなく在庫を利益に変換できるのがメリットです。取引先にベネフィットを提供して、良好な関係を構築することを目的とする場合もあります。
他のビジネスモデルとの比較ここでは、社販と一般的なビジネスモデルの違いについて解説します。ビジネスモデルは商品・サービスの提供者と取引対象者によって、次の8種類に分類されます。まずはこちらを見ていきましょう。1＞ BtoC（Business to Consumer）：企業対消費者間取引2＞ BtoB（Business to Business）：企業間取引3＞ DtoC（Direct to Consumer）：メーカー直販取引4＞ CtoC（Consumer to Consumer）：消費者間取引5＞ BtoBtoC（Business to Business to Consumer）：企業対企業対消費者間取引6＞ BtoG（Business to Government）：企業対行政間取引7＞ GtoC（Government to Consumer）：行政対消費者間取引8＞ BtoE（Business to Employee）：企業対従業員間取引社販は、上記の最後にご紹介したBtoEのビジネスモデルに該当します。多くのビジネスモデルと社販との違いは、取引対象が外部ではなく内部であるという点です。また、行政サービスを除く多くのビジネスモデルが商品販売による営利目的が主であるのに対して、社販は直接的な利益ではない部分を主目的としているという違いもあります。
社販の目的
社販は自社商品を大幅な割引率で販売するため、企業側にとってコスト面ではマイナスです。しかしそれでも企業が社販を実施する理由は、経営上の明確な目的が存在するためです。ここでは、企業が社販を実施する主な目的について2点ご紹介します。社販を実施する目的によって得られる効果も大きく異なるため、社販がどのような目的で実施されるのかを把握しておきましょう。
福利厚生として企業が社販を導入する目的の多くは、従業員に対する福利厚生です。近年は労働人口の減少により人材の確保が困難になっており、企業は人材の確保・定着のためにさまざまな努力を行っています。社販制度の導入による福利厚生の充実はその一環です。求職者側でも福利厚生の充実度を重視して入社する企業を選ぶ傾向が強まりつつあり、求職者ならびに従業員に自社で働くベネフィットを提供することを目的として、多くの業界・企業が社販制度を導入してきています。
商品理解や宣伝のためアパレル業界など、接客時に自社商品の着用を義務付けている業界においては、福利厚生の一環としてだけでなく、商品理解や商品PRを促進することを目的として社販制度を導入しています。このような業界では、もし社販制度がなければ従業員は仕事着となる洋服にかかる出費が大きな負担となります。そのため、従業員の負担を低減して積極的に自社商品の活用を促進することを目的として社販制度が導入されているケースが多く見られます。商品理解・商品PRを目的とした社販は、基本的に割引率が大きく設定されているのが特徴です。
社販の仕組み
社販について理解を深めるために、実際に社販がどのような仕組みで提供されているのか解説します。
商品割引率社販で提供される商品は、商品の単価や原価率によって異なりますが、おおよそ50％程度に設定される傾向にあります。企業も利益を確保しなければならないため、原価率が低いほど割引率は高くなり、原価率が高いほど割引率が低くなります。また、単価が高い場合は従業員の出費が増えるため、単価については高いほど割引率が高くなります。
支払方法社販の提供形態によりますが、店舗型の場合は現金決済もしくは給料から天引き、ECの場合はクレジットカードまたは給料から天引きを行うのが一般的です。
購入可能な商品自社の取扱商品であればどれでも購入できる企業もあれば、売れ筋商品や在庫が少ない商品に関しては対象外としている企業もあります。
購入制限無制限に社販を許可してしまうと、大量購入などにより本来の販売活動に影響を及ぼす可能性があるため、多くの企業では一定の購入ルールを設定しています。
社販のメリット・デメリット
多くの企業が社販制度を導入している理由は、従業員側にとっても企業側にとってもメリットがあるためです。しかし、社販制度にはメリットだけではなくデメリットとなる側面もあります。ここでは、社販のメリット・デメリットについて、従業員側・企業側双方の視点から解説します。
従業員側のメリット社販で従業員側が得られるメリットとしては、商品を割安で購入できることが挙げられます。ただし、福利厚生目的の場合と商品PR目的の場合では、従業員側が得られるメリットの性質が異なるため、以下にそれぞれ解説します。
福利厚生目的の社販の場合福利厚生で社販が提供されている場合のメリットは、商品を割安で購入することで出費を低減できることです。特に、アパレル・食料品・日用品を扱う会社であれば、生活費の節約に繋げることができます。
商品PRの社販の場合アパレル企業等で商品PRのために社販を提供している場合は、従業員は仕事着である洋服にかかる出費を低減できることがメリットです。安価で多くの洋服を購入できるためコーディネートの幅も広がり、商品への理解が深まるため接客時の訴求力を高めることができます。また、社販で購入した洋服はプライベートでも着用できるため、最新のアイテムをお得に入手できるというメリットもあります。
従業員側のデメリット社販の従業員側のデメリットは、安価で商品を購入できるが故に、過剰に利用してしまう恐れがあることです。福利厚生の社販においても、アパレル企業等のPR目的の社販においても同様です。特に、自分好みのアイテムを扱うショップで働いているスタッフは、常に商品と触れ合っており通常販売価格も把握しているため、魅力を感じた商品を買いすぎてしまう場合があります。また、会社から商品購入を強要されるケースがあります。いくら安価で商品を購入できたとしても、本人の意志とは関係なく不要な商品まで購入したのでは、従業員にとってはデメリットでしょう。
企業側のメリット社販は自社商品を割安で販売するため一見すると企業側にはメリットが無いようにも思われますが、企業側にも明確なメリットがあります。企業側のメリットについても、福利厚生目的の場合と商品PR目的で性質が異なります。
福利厚生目的の場合のメリット福利厚生目的で社販を実施する場合は、ベネフィットを提供することによる従業員の満足度向上が主なメリットとなります。満足度が向上することにより、定着率アップや自社への帰属意識向上といった効果が期待できます。また、求職者に対して自社の魅力をアピールすることにも繋がります。
商品PR目的の場合のメリットアパレル企業等で従業員に自社ブランドの着用を義務付けている場合は、従業員に安価でアイテムを提供することにより、従業員が積極的に自社商品を活用してくれることがメリットです。従業員が自社アイテムの魅力的な広告塔となってくれることで、企業側は販売促進・売上向上といった恩恵を得ることができます。
企業側のデメリット社販の実施による企業側のデメリットは、割引価格で商品を販売することにより利益が減ってしまうことです。本来の商品価値や原価率を考慮して適切な割引率を設定しておかないと、利益の減少だけでなく赤字に転落してしまう場合もあるため注意が必要です。また、従業員が社販を過剰に利用することにより、通常販売のための在庫が不足してしまうケースもあります。そのため、適切な割引率の設定や購入上限の設定など、あらかじめリスクヘッジの仕組みを考慮しておくことが重要となります。
社販ECサイトとは
店頭で販売するのと同様の方法で社販を行うと、社販用の商品管理や集計・集金に多大な労力が掛かりますが、社販ECサイトを活用すれば、オンラインで従業員に商品を提供できるだけでなく、商品管理・集計・集金の労力も大幅に削減することができます。社販用の在庫数量を設定しておけば過剰な利用を防ぐこともできますし、利用状況の把握や効果測定も容易に行うことができます。特に、従業員数が多い企業では社販を実施する労力も甚大であるため、近年では社販ECサイトを活用することで社販を効率化・合理化する企業が増えてきています。
社販ECサイトの主な特徴
社販ECサイトは、一般消費者を対象としたECサイトとは大きく異なる特徴を持ちます。これからECサイトで社販を導入しようと考えているのであれば、社販ECサイトの特徴について把握しておくことが重要となります。ここでは、社販ECサイトの主な特徴についてご紹介します。
社員以外には非公開のクローズドなサイト
社販ECサイトの最大の特徴は、社販の対象となる従業員のみが利用できるクローズドなサイトであることです。社販は大幅な割引率で自社の商品を販売するため、当然ながら外部の一般ユーザーに利用されては困ります。そのため、社販ECサイトのプラットフォームには、クローズドなマーケットを構築するためのアクセス制限・ユーザー識別といった機能が搭載されています。社販ECサイトの運営する際には、このような機能を適切に活用して、クローズドな環境を担保することに細心の注意を払いつつ運営する必要があります。
従業員登録が必要
社販ECサイトは上述のとおりクローズドマーケットであることが必須条件であるため、その環境を実現するために従業員登録を行うことが必要となります。従業員登録にあたっては、個人ID・パスワードだけでなく社員ID・社員氏名を設定するなど、従業員を識別するために一般のECサイトの会員登録よりも複雑な条件を設けるのが一般的です。従業員登録と同時に、対象者別の利用制限や、社販ECサイトでの決済方法等についても設定を行っておく必要があります。
まとめ
従業員を対象に商品を販売する社販について、概要やメリット・デメリットなどを解説いたしました。社販は企業にとって福利厚生の提供・商品理解・広告宣伝といったメリットがありますが、利益率低下・在庫不足といったリスクを招く場合もあるため、導入する際には一定のルールを設けるなどの対策が必要となります。社販の導入にはアナログな方法では労力が掛かるため、効率化・合理化するには社販ECサイトを利用することがおすすめです。しかし、ご紹介したとおり社販ECサイトには特有の機能が必要となり、従来のECサイト構築サービスではフィットしないケースもあるため、複数のサービスを比較検討することが重要となります。
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2023年3月30日最近耳にすることが増えてきた、ヘッドレスコマース。今、「ヘッドレスコマース」という考え方が、デジタルを活用した顧客接点の拡大と購入体験の提供において、トレンドの一つになっています。ヘッドレス・コマースとはどのような仕組みなのか？「ヘッドレスコマース」のメリット、デメリットを解説します。
ヘッドレスコマースとは？
ヘッドレスコマース（Headless-Commerce）とは、ECサイトのフロントとバックエンドを切り離し独立させた形のシステムアーキテクチャで、UXの改善を追求するEC事業者に適したシステム構成です。フロントとバックは異なるシステムとなっており、それぞれAPIでデータを連携します。ヘッドレスコマースを採用することで、変化する顧客ニーズに対してスピーディにより良い顧客体験を提供することができます。
ヘッドレスコマースの「ヘッド」とは？ヘッドレスコマースの「ヘッド」とは、顧客とのタッチポイントになるフロントエンドシステムを意味します。フロントエンドは実際にお客様が触れる画面のことです。自社ECサイト、ECモール、スマホアプリ、ブログ等がフロントエンドとして挙げられます。ヘッドレスコマースとは、このヘッドが“レス（無い）”の状態を表しています。
フロントエンドとバックエンドの違いフロントエンドはお客様側が見る画面であるのに対し、バックエンドは運営するEC事業者側が見る画面です。ECシステムはお客様が商品を買うためのシステムと、EC事業者が商品を登録したり注文を処理したりするシステムの2つで構成されています。フロントエンドはフロントシステム、バックエンドはバックオフィスシステムとも呼ばれます。一般的な従来のECシステムは、このフロントエンドとバックエンドが同じシステムで構成されていました。それに対し、ヘッドレスコマースはフロントエンドとバックエンドのシステムが分離して、別の仕組みになっています。
ヘッドレスコマースのイメージ
ヘッドレスコマースが注目を集めている理由
ヘッドレスコマースが注目を浴びる背景にあるのは、消費行動の多様化とカスタマージャーニーの複雑化です。それらに対応するためヘッドレスコマースに注目が集まっています。
ヘッドレスコマースのメリット
ヘッドレスコマースの特徴は、バックオフィスシステムに影響されることなく、フロントシステムを柔軟に変更・拡張することできます。具体的にどのようなメリットがあるのかをご紹介します。
フロントエンドのUI変更（デザイン変更）がしやすいバックと切り離されているので、自由に変更することができます。従来の一体型だと、バックオフィスシステム側の影響を気にしながら変更を進めなければならなかったのですが、独立した別のシステムですので、自由に変更することができます。また利用しているサービスによりますが、一体型だとそもそも自社でフロントを自由に変更することができないものもあります。その場合、都度システム会社に見積もりを依頼し、作業してもらわないとならないためコストも時間もかかってしまいます。ヘッドレスコマースの形式を採用する場合、通常フロントの変更は自由にできる構成で進めるため、すばやくフロントのUI変更を行うことができます。
様々なデバイスに対応しやすいフロントのデザイン変更しやすいということは、様々なデバイスに最適なデザインにしやすいということです。マルチデバイスに対応しつつ、それぞれのデバイスに合わせた最適なデザイン、UIを実現することができます。
デジタル上のタッチポイントが増やしやすいカテゴリごとの特化型サイトやスマホアプリ、メディア型ECサイトなど様々なタッチポイントを容易に増やすことが可能です。これはバックオフィスシステムが分離されていて、かつ業務が1つのバックオフィスシステムで統合されており、そのバックオフィスシステムと連携すればよいという構成になっているためです。
フロントエンドとバックエンドでエンジニアを分業させやすいバックエンドまですべて内製化できているEC事業者はまだ多くありませんが、CVRを上げて売上を拡大するために、フロントエンドの改修は自社でスピーディに行いたいという事業者は少なくありません。ヘッドレスコマースを採用することでシステムが分離されるため、フロントエンドに特化したエンジニアを採用し、フロントエンドの内製化を進めやすくなります。
ヘッドレスコマースのデメリット
ヘッドレスコマースのデメリットは、システム構成が複雑になることです。システム構成が複雑となることで、具体的にどのような影響があるかについてご紹介します。
初期開発コストが高くなりがち一体型と異なり、フロントとバック両方のシステムの構築を進めないとならないため、初期開発のコストが高くなる傾向があります。柔軟性が上がることで下がるコストもありますが、ヘッドレスコマースはコスト削減というより売上を積極的に拡大する際に効果を発揮すると言えます。本当にヘッドレスを採用すべきかは、発生するコストを踏まえて判断する必要があります。
連携が必要な部分の改修コストが高くなりがち独立している分柔軟に対応できることがヘッドレスのメリットですが、両方に影響があるような変更があった際は、それぞれのシステムに改修を入れる必要があるため、その分コストが高くなる場合があります。またフロントとバックはAPIで連携するため、連携のテストなどの工数も必要となるため、ロジックの修正やまったく新しい機能の開発などが発生した際は、かえって時間とコストがかかる場合もあるということに注意しましょう。
専門知識が求められる開発会社はもちろん、運営する事業者もこの新しいシステム構成を理解する必要があります。特性や注意点を理解しなければ、ヘッドレスコマースのメリットを最大限活かすことができません。ヘッドレスコマースの採用は単なる手段ですので、実現したい目的を明確にしたうえで、ヘッドレスの採用が最適かどうかを判断し、運営段階においても十分にその特性を発揮できるようにするよう必要があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？ヘッドレスコマースのシステム構成は今後採用されることが増えていくでしょう。ただし、間違えてはならないのは「本当に自社のビジネスを成長させるために必要なのかどうか」です。流行ってきているからといって、あまり検討せずに採用してしまうとあまりメリットがなかった、普通の構成で良かったと後悔してしまうかもしれません。ご説明差し上げた通り、弊社が提供するECサイト構築パッケージSI Web Shoppingはヘッドレスコマースにも向いている、従来型ECサイトも構築できるユニークなECサイト構築パッケージです。必要な機能を備えているだけでなく、これまで1,100サイト以上の構築にご利用いただき、また多くのお客様のECサイトを構築してきた実績から、お客様に合わせた最適な構成でご提案することができます。ヘッドレスコマースを検討してみたい、ECビジネスの成長にどのようなシステム構成が必要なのか聞いてみたい、という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
株式会社ふれんどeメール：info@furendo-j.co.jp電話：095-894-4433住所：長崎市松山町4-48囲ビル2F [...]
2023年3月23日近年、ECサイトの中でも消費者同士で商取引ができるフリマサイトが増えつつあります。中でも「メルカリ」は、テレビCMや各種メディアでも紹介されているため知っている方も多いでしょう。フリマサイト市場はここ数年で著しい成長を遂げており、今後もしばらくは市場規模を拡大させていくと考えられます。そのため、CtoC ECサイトの立ち上げやリニューアルを考えている担当者の方はぜひともチェックしておきたいところ。そこで代表的なフリマサイトの特徴や作り方、必要な機能などについて見ていきます。
フリマサイトの基礎知識
フリマサイトとは、インターネット上のフリーマーケットのことです。出品者は自由に価格を決めることができ、その価格に同意した人が購入できるというシステム。手数料として出品側が販売価格の何パーセントかを支払う仕組みになっています。出品者は不用品を売って「お小遣い稼ぎ」ができ、購入者は欲しいものが安く買えるとして、特に若年層や主婦の間で人気に火が付きました。フリマサイトの市場規模はここ数年で急激に拡大しており、2016年に3,052億円だった売上は1年後の2017年に4,835億円とおよそ58％も増加。背景にはスマートフォンやタブレット利用者の増加があると考えられ、フリマサイトの地上規模は今後も伸びていくことが予測されます。
代表的なフリマサイト
代表的なフリマサイトには「メルカリ」がありますが、それ以外にも近年ではさまざまなフリマサイトが誕生しています。代表的なフリマサイトを見て行きましょう。
メルカリ
国内最大級を誇るフリマサイトで、ファッションや小物、インテリア、家電などの幅広い商品が出品されています。スマートフォンで手軽に出品できるため、初心者でもスムーズに利用することが可能です。また、利用者が多いことから「売りやすく買いやすい環境」が整っているといえるでしょう。
ラクマ
楽天が運営しているフリマアプリで、こちらも幅広いジャンルの商品が出品されています。特に、楽天ユーザーには使いやすく、楽天スーパーポイントを貯めればポインドだけで買い物をすることも可能です。また、出品手数料が3.5％と他のフリマサイトよりも安かったり、決済方法が豊富だったりする点も魅力といえます。
オタマート
アニメやアイドルグッズなどを専門的に取り扱っているフリマサイトです。他にもゲームやカード、CD、コスプレといった商品も数多く出品されており、最低販売価格は100円と安めになっています。また、オタマート有償ポイントで正規品の新品購入も可能です。
ブクマ！
書籍専門のフリマサイトです。出品の際は本の表紙に記載されているISBNコードを読み取るだけなので、画像や商品説明を準備する面倒な手間がありません。また、相手とも簡単にチャットができるため、初心者にも使いやすいと評判です。
KANTE
ブランド品に特化したフリマサイトで、スマートフォンで簡単にブランド品の売買が可能です。独自の鑑定システムを導入しており、高級ブランド品でも安心して取引できます。もちろん販売価格は自分で設定できるので、鑑定によって値が下がるということもありません。
minne
手作り品やリメイク品、アート作品などを専門としており、ハンドメイド作家やクリエイターに人気のフリマサイトです。洋服や小物、食べ物なども出品されており、他にはないお気に入りに出会うことができます。独自のコンテストなどにも参加できるので、使い方次第で可能性を広げることも可能です。
フリマサイトを作るには
フリマサイトを巨大なCtoC取引のプラットフォームと考えると、普通のECサイトよりも実装しなくてはならない機能が多く、構築に多くの費用がかかることが一般的です。仮に小規模なフリマサイトであれば、インターネット上にある無料のオープンソースをカスタマイズすることで費用を大幅に抑えられます。最近では簡単にフリマサイトが作れるパッケージもあるので、スモールスタートあるいはテストマーケティング的にトライしてみる場合はこういったサービスを活用するのも良いでしょう。
フリマサイトが作れる代表的なサービス◎CS-Cart◎furimo（フリモ）フリマサイト（CtoC ECサイト）の場合には、出品者と購入者に対してそれぞれに管理画面が必要です。「EC-CUBE」や「Magento」などの代表的なオープンソースだと売る側の管理画面しかないため、そのままではフリマサイトは作れません。
フリマサイトに必要な機能とは
フリマサイトには、ユーザーにストレスなく使ってもらうためのさまざまな機能が求められます。フリマサイトを利用したことがある方はわかると思いますが、出品商品の情報登録や相手とのコミュニケーション、評価の登録など、オリジナリティを出すほど細かな機能が必要になってくるものです。参考までに、フリマサイトの国内最大手であるメルカリ利用における流れを確認し、必要な機能をチェックしてみましょう。
出品者の行動と流れ▶フリマサイトの利用にあたりアカウントを作成する▶売りたい商品を決める▶出品する商品の写真を撮る▶出品する商品の情報を登録する▶質問や挨拶など、必要に応じて購入者とコミュニケーションをする▶商品が売れて購入者が支払いを済ませたら、商品を発送する▶購入者を評価する
購入者の行動と流れ▶フリマサイトの利用にあたりアカウントを作成する▶購入したい商品を探す▶商品の情報を確認し、必要であれば質問をする▶商品内容や価格に問題がなければ購入▶お届け先や支払い方法を登録し、支払いをする▶商品が届いたら出品者を評価する
ユーザーのアクションごとに機能が必要アカウントを作成する機能（会員登録機能）、画像を投稿する機能、チャットでやり取りができる機能、購入への最後のプロセスを受け持つショッピングカート機能……。出品者および購入者が出品・購入までストレスなくに進めるには、こうしたさまざまな機能が欠かせません。メルカリの場合は、お得なキャンペーンや取引についてお知らせする機能や、気に入ったユーザーをフォローできる機能、出品者の信頼性を高めるバッジ機能などがあり、これらの機能がユーザーの信頼度や満足度を高めている側面も無視できません。最近では写真検索機能も導入され、写真を読み込むだけで欲しいものが見つかるようになりました。このように、フリマサイトを効率的に運営するには常にユーザー目線で「欲しい機能」を考え、ユーザーの使いやすさを追及していくことが大切です。
まとめ
代表的なフリマサイトの特徴や作り方、必要な機能などについてご紹介しました。フリマサイト市場は近年急激な成長を遂げているCtoC ECです。近年ではスマートフォンやタブレットの利用者が増加していることから、フリマサイト市場の成長は今後も続くと考えられます。メルカリのような大型サイトを一から作ると莫大なコストがかかりますが、オープンソースをアレンジしたりパッケージを活用したりすれば、コストを大幅に抑えることができるでしょう。フリマサイト事業への参入、みなさんもご検討されてはいかがでしょうか。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2023年3月16日ECサイトを構築するにはさまざまな方法があります。具体的にはASPカート、ECパッケージ、オープンソース、フルスクラッチなどでECサイトを構築することができます。構築するにはさまざまな方法があります。具体的にはASPカート、ECパッケージ、オープンソース、フルスクラッチなどでECサイトを構築することができます。
中でも昨今注目されているのがクラウドECです。クラウドECはECパッケージに分類されていますが、ECサイトパッケージと混同しやすく、ASPカートとの違いもわかりにくくなっています。
そこで、クラウドECについての概要や運用するメリット、ECクラウドがおすすめの企業などをご説明します。ECサイトの構築を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。
クラウドECとは、ECサイト（ネットショップ）に必要な機能をクラウド上で全て保有し、ユーザーがサービスを利用できるようにしているものです。プラットフォームを自社で保有するわけではなく、ベンダーが持つことが特徴です。プラットフォームをベンダーが管理するため、ユーザーが常に最新システムを利用できることも強みでしょう。
ここまでの内容では、ASPカートとの違いがわからないことも多いです。クラウドECとASPカートは、必要なシステムが全てクラウド上で管理されているという概念では一緒です。
しかし、ASPカートはカスタマイズ性に乏しく外部連携がしにくいという懸念点があります。クラウドECであれば、その心配はほとんどありません。また、ECパッケージとも異なる点があります。
ECパッケージは自社の意向に合わせてカスタマイズすることが可能です。国内のECサイトにおいて大規模なものは、ほとんどがECパッケージで構築されています。前述の通り、クラウドECはECパッケージに分類されます。
ただし、ECパッケージは以下の懸念点があります。
ECシステムを導入したあとのシステムメンテナンスが必要ASPカートに比べて導入費用が割高であるECパッケージはシステムを企業のために切り出して構築するものです。そのため、共通のプラットフォームではなく、自動アップデートがなされません。ここがECパッケージの弱点といえます。
その点、クラウドECはASPカートとECパッケージのよいところを兼ね備えたプラットフォームとなり、導入することで多くのメリットがあります。
クラウドECと他のECの構築方法の違いを比較
ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）ASPはインターネット経由で提供されるサービスを利用する方法です。特にECサイトに必要なカート機能を提供するため、カートシステムと呼ばれることもあります。無料～有料のサービスがあり、有料の場合も比較的安価になっています。自社でサーバーを用意する必要や、システム構築に関する専門知識が不要なため、ECビジネスをスピーディに立ち上げることが可能です。システムの管理は提供事業者が行うため、利用側はシステムのアップデートやセキュリティ対応を意識する必要はありません。しかし基本的には用意されている機能しか利用できず、カスタマイズ性には乏しいため、独自性を出したり他のシステムと連携したりといったことは難しくなります。
ECパッケージECパッケージは、ECサイトを構築するために必要な機能がパッケージになったシステムです。必要な機能がそろっているため、フルスクラッチで構築するよりもECサイトを素早く立ち上げることが可能です。また、ECパッケージは機能のカスタマイズ性に富んでいます。ASPと異なり、基本的に自社の環境内に構築するため独自にカスタマイズや機能拡張などが可能になります。自社環境に構築するため、サーバーやネットワークなどの用意を自社で行う必要があります。また、一定期間ごとにシステムのアップデート作業を行う必要があります。
フルスクラッチフルスクラッチ開発は、完全オーダーメイドでシステムを構築する手法です。ゼロから設計を行うため、パッケージやASPと比較してなんの制限もなく独自のシステムを作り上げることが可能です。オーダーメイドのシステムになるため、ASPやパッケージと比較してコストは大きくなります。構築後にもシステムのメンテナンスや機能追加、セキュリティ面のアップデートなど、管理をすべて自社で行うことになるため、社内に専門的な知識を持った人が必要になります。
クラウドECで運用するメリット
ここからはクラウドECを運用するメリットを詳しくご説明します。クラウドECには以下の5つのメリットがあります。
低コストで運用できるECサイトを新規事業として始めるときに、最初からカスタマイズや外部システムとの連携を行うと、システムの開発費用に大きなコストが発生します。特に新規事業であれば、費用対効果が合わない可能性もあります。売り上げの見込みに確信がない状態でECサイトを立ち上げるときは、システム開発への投資も必要最低限に抑えることが大切です。クラウドECであればコストを抑えながら、ECサイトの構築が可能になります。費用対効果が合わない可能性もあります。売り上げの見込みに確信がない状態でECサイトを立ち上げるときは、システム開発への投資も必要最低限に抑えることが大切です。クラウドECであればコストを抑えながら、ECサイトの構築が可能になります。クラウドECでECサイトを構築して売り上げを伸ばした場合も、カスタマイズによってシステム連携がスムーズになります。この間にシステムの自動更新も入るため、ECパッケージよりも費用を抑えることができます。ちなみに、クラウドECの初期費用は300万円以上を想定しておきましょう。ある程度のカスタマイズを検討しているならば、1,000万円～1,500万円ほど見込んでおくと良いでしょう。
導入期間が短いクラウドECは短い期間で導入が可能となります。ECパッケージと同様ですが、元々ECに必要な基本機能を備えているため最短3カ月程度で導入ができます。また、カスタマイズをしても比較的早い導入が可能です。導入期間が短いことが商機を逃さない要因となるため、クラウドECの早期導入は事業の成功にもメリットがあります。
自動でアップデートされるクラウドECはシステムが自動でアップデートされます。そのため、常に新しいシステムを使うことが可能です。ECパッケージを利用した場合などは、常にユーザー側でシステムのメンテナンスが必要になりますが、クラウドECの場合そのような作業は必要ありません。また、システムの改修を何度も行うことで費用がかさんだり保守性が悪化したりする可能性もあります。クラウドECならば、追加機能のリリース、各種システムのアップデートは自動的に行われます。リソース不足でシステムの改修ができないという心配もないでしょう。自動アップデートは前述のコストを抑えることにもつながり、中長期的な視点で考えると、費用削減も見込めます。
最新セキュリティ対策の実装クラウドECはシステムが自動でアップデートされるため、セキュリティも最新のものを利用することができます。また、金融機関のようにセキュリティ基準の高い企業が導入しているクラウドECは、ほかの利用企業にもメリットがあります。セキュリティ基準の高い企業が導入しているクラウドECは、その企業の水準にシステムをアップデートさせる必要性が出てきます。そのため、同じクラウドECを活用している企業も高いセキュリティの恩恵を受けることができるわけです。ECサイトでは多くのユーザーの個人情報を取り扱います。特にクレジットカードの情報を盗まれることは、ECサイトの運営にかかわる大きな問題となります。日々の売り上げ管理やタスクに直結しないセキュリティ対策の負担を減らせることもクラウドECの強みです。
自社インフラが不要クラウドECを活用したサイト構築は、ECサイトに必要なデータやシステムをすべてクラウド上に置きます。そのため、自社でサーバーを用意する必要がありません。サーバーを用意して自社で保守管理、セキュリティ対策をするには一定数の専門的な知識やスキルを持っている人員が必要です。そのため社内リソースがない場合、サーバーを用意してECサイトを構築することは難しくなります。しかしながら、クラウドECはサーバーなどのインフラを用意する必要がなく、カスタマイズもしやすい点がメリットです。最新のシステム利用、セキュリティ対策などを踏まえても、クラウドECの活用はメリットがあるでしょう。
カスタマイズが多様であるクラウドECはASPと同様、インターネット経由で提供されるサービスを利用する形です。そのため従来のクラウドECにおいてカスタマイズ性はあまり高くありませんでした。しかし近年ではクラウドECの導入が増えてきており、カスタマイズ性の高いサービスも増えてきています。カスタマイズに柔軟に対応できるECサービスであれば、システムの管理負荷を減らしつつ、自社の成長に合わせてECサイトのアップデートが可能になります。
クラウドECで運用するデメリット
それではクラウドECで運用することのデメリットはないのでしょうか？クラウドECを検討する際はこちらで紹介するデメリットについても確認しましょう。
ソースコードが開示されていない多くのクラウドECはソースコードを開示していません。ソースコードとはECサイトを作っているプログラムの内容のことで、ECサイトの中身はクラウドECを提供している事業者が管理することになります。そのためECシステムを自社で管理したい場合はそもそもクラウドECを利用できません。また、「最初はクラウドECで運用していたものの、独自性を出していきたいので自社で管理できるようにしたい」という場合も、現在のECをそのまま自社管理に移行することはできず、新しくパッケージやフルスクラッチなどで作り直すことになります。
コストメリットを得られない場合があるクラウドECはASPと比較して費用や導入期間が長くなる傾向にあります。もちろんASPより機能や拡張性も高く、システムの運用や保守も自社で行う必要がありません。初期費用はもちろん、ランニングコストもかかってくるため長期的にみると自社で構築した方がコストの面では安く済む場合もあります。ASPでは機能的に不足しているが、自社でECサイトを構築するほどではない、といったある程度成長したEC事業者に適しているでしょう。
クラウドECの選び方
ここからは、クラウドECの選び方をご説明します。自社のニーズに合致するクラウドECを選ぶには以下の3つに着目しましょう。
目的・目標を考えるクラウドECを選ぶときは目的や目標を考えることが大事です。まずは自社のECサイトの位置づけや売り上げ目標を考えることから始めましょう。具体的には将来的にEC事業で実現したいことを整理し、ターゲットの選定や運用フローを決めていきます。ほかにも、EC事業を自社内でどう位置づけるか、ECサイトでどのようなコンテンツの配信を行うかなど、コンセプトの決定も重要です。ECサイトのコンセプトの決定はブランディングに通じます。例えば、ハイセンスなアパレルブランドのECサイトであれば、サイトデザインにマッチしたものを用意すべきでしょう。この場合は、ハイセンスなサイトデザインができるクラウドECを選定する必要があります。場合によってはクラウドECではなく、ECパッケージの活用となるでしょう。このように、ECサイト構築の目的や目標に応じてクラウドECを選んでみてください。ハイセンスなサイトデザインができるクラウドECを選定する必要があります。場合によってはクラウドECではなく、ECパッケージの活用となるでしょう。このように、ECサイト構築の目的や目標に応じてクラウドECを選んでみてください。
サポート体制を確認するクラウドECは提供するベンダーのサポート体制が異なります。ベンダーによってはシステムの導入にあたって専任のサポート担当がつき、初めて運営する場合でも安心して利用できる製品があります。システムを導入したあとも、サービスの操作方法や機能の設定方法などを電話やメール、専用の掲示板で対応してくれるベンダーも存在します。有償サポートにより、ECサイトの売り上げアップのためのマーケティングやコンサルティング支援を受けることも可能です。サポート体制にもつながりますが、システムの安定性にも注目したいところです。ここでいうシステムの安定性とは、中長期的な運営がなされるかどうかです。過去にも知名度のあるサービスが終了したことがあります。仮に導入したシステムのサービスが終了すると、それなりの費用をかけた移転が必要です。クラウドECは更新費用やリニューアル費用がかからない魅力があるにも関わらず、移転費用が莫大にかかれば大きな損失になりかねません。クラウドECを選ぶときは、サービスを提供するベンダーの企業規模や、ここ数年の成長率を確認してみてください。その内容から安定性のあるサービスかどうかを検討しましょう。
複数社に見積もりをとる
クラウドECを選ぶときは複数社の見積もりをとりましょう。自社が目指すクラウドECにマッチしそうな複数の候補をピックアップして、機能面や料金面、サポート体制などさまざまな視点で比較して選んでみてください。
見積書をとると金額に目がいきますが、安さだけをみてはいけません。価格よりも先に自社の予算や希望する納期、自社が求める必要な最低限の機能、競合サイトなどが反映されているか確認します。ヒアリングで自社の目的や、目標とする売り上げの確認があるかも大事なポイントです。それらがヒアリングされた場合は、どのようにアプローチするのかを提案書で示しているか確認しましょう。以上は細かな着眼点に思えます。しかし、ECサイトは構築して終わりではなく、売り上げを伸ばしながら運営していくことが大事です。そのため、イメージしていた納期や予算、必要とする機能などを見直すことも考えられます。それらの提案や相談を柔軟にできるベンダーは信頼できます。そのため、見積書の金額だけで決めずに、総合的な判断が必要となるわけです。
まとめ
クラウドECとは、ECサイトに必要な機能をクラウド型で提供しているサービスです。定期的なシステム更新が自動で行われ、常に最新の機能が使えることが強みです。これはASPカートと同様ですが、クラウドECはカスタマイズ性にも優れます。ASPカートでは困難な外部システムとの連携も可能です。なお、クラウドECを選ぶときは目的や目標を明確にすることから始めてください。そのあとは、システムの提供ベンダーから受けられるサポート内容の確認も行いましょう。また、複数社をピックアップしたら、見積書の金額だけで決めずに総合的に判断しましょう。提供ベンダーが中長期的な視点で提案や相談をしてくれるかどうか、提案書の内容も確認が必要です。以上を参考にして、自社にマッチするクラウドECを選びましょう。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2023年3月2日ECマーケティングで売上をあげてビジネスを成長させるためには、まずは自社ECサイトにたくさんのお客さんを呼び込む必要があります。ここでは、ECマーケティングで集客するために欠かせない施策・集客力を向上させるポイントについてご紹介します。
広告の活用
ECマーケティングの代表的な集客施策は、以下のようなWeb広告の活用となります。コストは掛かりますが適切な設定・運用を行うことで、自社ECサイトに効率的にユーザーを呼び込むことができます。
リスティング広告
リスティング広告（検索連動型広告）とは、検索エンジンに入力されたキーワードに対する検索結果画面に連動して表示される広告のことです。非常に細かい設定が可能で、運用次第では高いパフォーマンスを発揮できることが特徴です。ECマーケティングで最も活用されている主軸となる広告です。
ディスプレイ広告
検索エンジン・Webサイト・Webメディア等の広告枠に表示されるバナータイプのWeb広告です。リスティング広告ほどのパフォーマンスを発揮することは困難ですが、認知拡大・リピート促進等の用途に適しており、リスティング広告の補助的に活用されます。
アフィリエイト広告
アフィリエイトASPを介してアフィリエイターのWebサイトに貼られた広告からユーザーを呼び込むことができる成果報酬型の広告です。コストパフォーマンスの高さが特徴。
SNS広告
SNS広告とは、Facebook・Twitter・Instagram・LINEといったSNS媒体に出稿できる広告です。プロフィールやコンテンツを活用したセグメント配信を得意としており、興味・関心の高そうなユーザーにアプローチできるのがポイントです。Web広告を活用するポイントは、運用データの効果測定を行い、広告コピー・ターゲティング・セグメント・予算配分について細かく改善を重ねることです。専門知識・労力が必要となりますが、PDCAを繰り返すことでコストパフォーマンスを高めることができます。
コンテンツマーケティング・SEO対策への取り組みWeb広告による集客はコストが掛かるため、使えば使うほど利益を圧迫してしまいます。近年では広告単価も高騰しており、顧客単価が低いビジネスの場合は容易に使用できないケースもあります。そこで重要となってくるのが、有料のWeb広告に依存しないコンテンツマーケティングやSEOといったオーガニック検索での集客施策です。これらは成果が出るまでに多くの労力と時間が掛かりますが、余計なコストが掛からず一度実施した施策は長期的に効力を発揮することができます。ECサイト自体に施すSEO対策は、大規模なECサイトでなければ優位性を発揮することは困難であるため、現実的にはオウンドメディアに有益なコンテンツを追加するコンテンツマーケティングがマストな施策となります。
ECマーケティングでCVRを向上させるポイント
CVR（コンバージョンレート）とは、いわゆる成約率のことです。ECマーケティングにおいても他のビジネスモデルのマーケティングと同じく、集めたお客さんにはできるだけ高い確率で購入に至ってもらうことが、ビジネスを成長させるポイントとなります。ここでは、ECマーケティングでCVRを向上させるポイントについて、トレンドの手法を踏まえつつご紹介します。
サイト内検索の利便性向上
ユーザーが商品を探す際に活用するサイト内検索機能は、ECサイトのユーザビリティを向上するためには必須といってもよい機能です。しかし、多くのECサイトでは、サイト内検索機能をただ設置しているだけでユーザーに有効活用されておらず、利便性低下や大きな機会損失を招いていることが実状です。そこでおすすめとなる施策が、次のようなサイト内検索の利便性向上です。▶サジェスト表示・入力アシスト機能の実装▶表記ゆれ修正機能の実装▶外部システム活用による検索結果表示の高速化▶マッチング精度・検索精度の向上▶他のマーケティング施策と同じく、サイト内検索の利用データを集めてPDCAを回すことで、より利便性の高いサイト内検索機能を提供することができます。売上上位のECサイトでもサイト内検索が有効活用されていないケースは非常に多いため、いち早く利便性向上施策に取り組めば、CVR向上をはじめとした大きな成果に結びつけることができます。
UIの改善
UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとWebサイト（ECサイト）を繋ぐ接点のことで、ECサイトを訪問したユーザーから見える部分・操作できる部分全般のことを言います。UIはECサイトにおいても回遊率・離脱率・CVR・客単価といったさまざまな部分に大きな影響を与えます。ただし、ただ単にオシャレなデザインやトレンドのデザインを取り入れても成果に繋がるとは限りません。そのため、CVR向上をはじめECサイトで成果を出すためには、ターゲットとなる顧客層や商材の特性を踏まえてUIの継続的な改善を施し、常にベストプラクティスを模索し続ける姿勢が重要です。
レコメンド機能の活用
レコメンドとは、直訳すると「おすすめする」「推奨する」という意味を持つワードで、レコメンド機能（レコメンドエンジン）とは名称の通りECサイト・Webサイト・Webメディアを訪れたユーザーに、おすすめの商品やサービス、コンテンツを表示するツールです。ECサイトで用いられるレコメンドエンジンは、ユーザーの閲覧履歴・行動履歴・購入履歴といった情報を活用して、一定のルールに基づいてユーザーの興味・関心に繋がるような商品やコンテンツを表示することができます。ECマーケティングでレコメンドエンジンを活用することで、購入に繋がりそうな商品とユーザーの接触率を高めることができるため、効果的にCVRを向上させることが可能です。また、アップセルやクロスセルにも適した機能であるため、客単価アップも期待できます。
Web接客ツールの活用
Web接客ツールとは、WebサイトやECサイトにチャットボットを設置して、ユーザーに合わせた提案・情報提供・サポートを提供することができるツールです。ECサイトにおいては、クーポン提示・会員登録の提案・情報提供・問い合わせ対応といった、ユーザーの購買行動の利便性向上や満足度向上に繋がる接客を行うことで、CVR向上や離脱率低下に貢献することができます。ECサイトは実店舗のようにスタッフと直接コミュニケーションができないため、ユーザーは不安点・疑問点を解消できない点が大きな弱点とされていました。Web接客ツールを導入すれば、きめ細やかな接客でECサイトのデメリットを払拭できるため、活用方法次第で大きな成果を期待することができます。
Amazonペイなど利便性の高い決済方法の導入
自社ECを運営している場合は、訪れたユーザーに会員登録・商品購入を行って欲しいのが本音だと思います。しかし、一般的に多くのユーザーはアカウント管理の手間が増えることや個人情報入力の手間がかかることから、会員登録を嫌がる傾向があるのが実状です。そこでおすすめとなる施策が、楽天ペイ・Amazonペイといった決済方法の導入です。これらの決済方法が導入されているECサイトでは、ユーザーは楽天・Amazonのアカウントを所有していれば、新規会員登録することなくそのアカウントでログインから決済までを行うことができます。楽天・Amazonのアカウントは多くのユーザーが所持しており、会員登録・個人情報入力の手間を省くことができるため、商品購入のハードルを下げてCVR向上に繋げることができます。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
株式会社ふれんど [...]
2023年2月16日新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、多くの企業がECサイトに新たな活路を見いだそうとしています。ECサイトを開設してビジネスを成長させるためには、ECサイト特有のマーケティング戦略・手法を活用することが必須です。ECマーケティングの概要や特徴、メリット・デメリット、実施方法、ポイントといった全体像をご紹介しています。ECサイトを運営して売上を拡大していくためには、ECマーケティングの戦略・手法・施策は必ず知っておかなければならない知識です。これからECサイト運営を始める方・始めて間もない方・ECマーケティングについて理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
「マーケティング」とは？
企業は売上をあげるためにマーケティング活動を行っていますが、マーケティングという概念について厳密に考えたことがある方はどのくらいいるでしょうか。多くの書籍・論文でも用いられているアメリカ・マーケティング協会（AMA）では、以下のように定義されています。“Marketing is the activity, set of institutions, and processes for creating, communicating, delivering, and exchanging offerings that have value for customers, clients, partners, and society at large.”引用：（AMA）American Marketing Associationこちらを翻訳すると、次のような意味となります。「マーケティングとは、顧客、クライアント、パートナー、および社会全体にとって価値のある製品を作成、伝達、提供、および交換するための活動、一連の機関、およびプロセスです。」つまり、マーケティングとは、あらゆる手段を用いて価値ある製品を社会に広く普及することで、自社に売上に繋げることと言えます。
マーケティング活動で行われる代表的な施策には、次のようなものが挙げられます。▻市場調査・分析・ターゲティング▻戦略立案・策定▻商品開発・改善▻プロモーション▻販路開拓・維持▻効果測定・改善実際には、古くから用いられているものから新しく開発されたものまで、さまざまなマーケティング手法を駆使してマーケティング活動が行われています。
「ECマーケティング」とは？
マーケティングはあらゆるビジネス・マーケティング手法を含んだ包括的な概念ですが、ECマーケティングはECサイト・ECビジネスの特徴・性質に適したマーケティング概念となります。ECマーケティングが目指すところは、一般的なマーケティング概念と同じく消費者に商品を購入してもらうことですが、オンライン上に仮想店舗を展開するECサイトの特徴・性質に合わせた施策を実施する必要があります。ECマーケティングの具体的な特徴については、続けて以下にご紹介します。
ECマーケティングの特徴
ECマーケティングについて理解を深めたい方や、これから取り組む予定の方は、一般的なマーケティングとECマーケティングの違いを把握するだけでなく、ECマーケティングならではの特徴を把握しておくことが重要です。ここでは、ECマーケティングが持つ特徴・特性についてご紹介します。
商圏が全世界ECマーケティングの最大の特徴は、インターネットに繋がっていて配送が行えるエリアであれば、全て商圏にできることです。日本国内で言えばほぼ全域が対象となりますし、言語・法律・物流の壁を突破できれば全世界を商圏とすることもできます。オフラインの店舗型ビジネスでは、店舗周辺エリアに商圏が限定されます。商圏を拡げるには地道に店舗を増やすしか方法がないため、資本力のある企業しか商圏拡大を実施することができませんでした。企業規模に依らず個人でも大きな商圏を持つことができる点は、ECマーケティングの最大の特徴であり活かすべきメリットと言えるでしょう。
インターネット上での接客ECマーケティングでは、企業はオンライン上に設けた仮想店舗「ECサイト」で顧客の接客・販売を行うことが大きな特徴です。消費者である顧客はPC・タブレット・スマートフォンといった端末からオンライン上の店舗にアクセスして商品を購入します。実店舗のように物件・商品の陳列・導線・人件費といった莫大な労力・コストが不要であり、少人数でコストパフォーマンスの高いビジネスができることは、非常に大きなメリットと言えます。その代わりに、ECマーケティングでは当記事でご紹介するような、ECマーケティング特有のノウハウを用いてビジネスを成長・拡大していく必要があります。
データ取得が容易で分析に活用しやすいECマーケティングでは、ビジネスの効果測定や改善施策に欠かせない、データの収集・分析が容易であることも大きな特徴です。従来のオフラインを主体としたマーケティングでは、販売数・売上等の計測は行うことができますが、顧客の属性・動向・履歴といったデータを入手して分析することは多大な労力が必要となります。また、全てのデータを集めることは実質的に不可能であるため、ある程度推論を用いた正確性に欠ける分析となることが一般的です。一方ECマーケティングでは、ECサイトへの訪問者数・成約率・リピート率・客単価をはじめ、顧客の動向まで幅広く正確なデータを容易に入手できます。また、ツールを活用することで高度で詳細な分析を行うことも可能です。労力・コストを掛けずにデータの収集・分析を行い、今後の施策や改善に活かせることは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
ECマーケティングで売上を上げるために必要な3つのポイントECマーケティングの特徴について理解できた方は、実際に売上をあげるためにはどのようなポイントを押さえれば良いか知りたいのではないでしょうか。ECマーケティングでは、「集客力向上」「CVR向上」「リピート率向上」の3点に注力することで、効率的・効果的に売上をあげることができます。以下に、それぞれのポイントについて解説します。
集客力の向上自社のECサイトにお客さんを呼び込む施策を行います。より多くのお客さんを呼び込むほど売上に繋がりやすくなります。ただし、購入して貰えないと販売効率が悪くなるため、自社の商品に興味がありそうな質の高いユーザーを呼び込むことが重要です。
CVRの向上CVRとは、自社ECサイトに訪れたユーザーが商品を購入してくれる割合、つまり成約率です。CVRが高いほど集客人数に対して売上があがることになるため、販売効率を高めるためにも重要な施策となります。
リピート率の向上新規顧客獲得にかかる労力とコストは、リピート顧客の5倍以上と言われているため、リピート率を向上させてリピーターの割合を増やすことは売上拡大・売上安定化のためにも重要な施策となります。
ECマーケティングで集客力を向上させるポイント
ECマーケティングで売上をあげてビジネスを成長させるためには、まずは自社ECサイトにたくさんのお客さんを呼び込む必要があります。ここでは、ECマーケティングで集客するために欠かせない施策・集客力を向上させるポイントについてご紹介します。
広告の活用ECマーケティングの代表的な集客施策は、以下のようなWeb広告の活用となります。コストは掛かりますが適切な設定・運用を行うことで、自社ECサイトに効率的にユーザーを呼び込むことができます。
リスティング広告リスティング広告（検索連動型広告）とは、検索エンジンに入力されたキーワードに対する検索結果画面に連動して表示される広告のことです。非常に細かい設定が可能で、運用次第では高いパフォーマンスを発揮できることが特徴です。ECマーケティングで最も活用されている主軸となる広告です。
ディスプレイ広告検索エンジン・Webサイト・Webメディア等の広告枠に表示されるバナータイプのWeb広告です。リスティング広告ほどのパフォーマンスを発揮することは困難ですが、認知拡大・リピート促進等の用途に適しており、リスティング広告の補助的に活用されます。
アフィリエイト広告アフィリエイトASPを介してアフィリエイターのWebサイトに貼られた広告からユーザーを呼び込むことができる成果報酬型の広告です。コストパフォーマンスの高さが特徴。
SNS広告SNS広告とは、Facebook・Twitter・Instagram・LINEといったSNS媒体に出稿できる広告です。プロフィールやコンテンツを活用したセグメント配信を得意としており、興味・関心の高そうなユーザーにアプローチできるのがポイントです。Web広告を活用するポイントは、運用データの効果測定を行い、広告コピー・ターゲティング・セグメント・予算配分について細かく改善を重ねることです。専門知識・労力が必要となりますが、PDCAを繰り返すことでコストパフォーマンスを高めることができます。
コンテンツマーケティング・SEO対策への取り組みWeb広告による集客はコストが掛かるため、使えば使うほど利益を圧迫してしまいます。近年では広告単価も高騰しており、顧客単価が低いビジネスの場合は容易に使用できないケースもあります。そこで重要となってくるのが、有料のWeb広告に依存しないコンテンツマーケティングやSEOといったオーガニック検索での集客施策です。これらは成果が出るまでに多くの労力と時間が掛かりますが、余計なコストが掛からず一度実施した施策は長期的に効力を発揮することができます。ECサイト自体に施すSEO対策は、大規模なECサイトでなければ優位性を発揮することは困難であるため、現実的にはオウンドメディアに有益なコンテンツを追加するコンテンツマーケティングがマストな施策となります。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2023年2月9日ECモールに出店するデメリット
テナント型やマーケットプレイス型のECモールへの出店は、モールが有する集客力や、モールが提供する出店者向けのサービス・サポートを活用できることが大きなメリットです。ECモール出店のメリットは他にもいくつかあるため、ここではECモールに出店することで得られる代表的なメリットについてご紹介していきます。
高い集客力を活用できる
モール型ECに出店する最大のメリットは、モールが持つ高い集客力を活用できることです。モール自体が膨大なユーザーを抱えているため、実店舗で言うところのショッピングモールのような既に人が集まっている場所でビジネスを始めることができます。
全て自力で集客を行う自社サイトは集客の難易度が高く負担も大きい傾向にあるため、立ち上げ初期から集客を行えることはEC事業者にとって大きなアドバンテージとなるでしょう。
集客ノウハウを持たない方やEC初心者の方には、集客力の高いモール型ECの方が適しているケースもあります。
テンプレートに沿って簡単に出店できる
モール型ECサイトは、出店者向けにECサイト構築のテンプレート・システムが整備されているため、自社ECと比べて簡単に出店できることも大きなメリットです。専門的なWebサイト構築の知識・スキルを持たないEC初心者の方でも、素早く簡単にECサイト運営をスタートすることができます。
また、アクセス解析・販促施策・受発注のためのシステムもモールに完備されているため、出店後の店舗運営もツールやシステムを用意することなくスムーズに行うことが可能です。
実店舗が不要
インターネット上の仮想ショッピングモールへ出店を行うモール型ECサイトは、自社ECサイトと同じく実店舗不要でビジネスを始めることができます。
実店舗の出店は大掛かりな準備・初期投資が必要で、運営も同じく多大な労力が必要となるため、容易に出店できるものではありません。一方モール型ECへの出店は、実店舗への出店と比べて大幅にコスト・時間・労力を抑えることができます。そのため、企業だけでなく個人が出店することも可能です。
手軽に店舗を設けて新規ビジネスを始められることは、モール型EC出店の大きなメリットと言えるでしょう。
モール側のサポートを利用できる
モール型ECサイトは、出店者向けにサイト構築・販売促進・受発注といったECサイト運営に必要なノウハウやサポートを提供しています。マニュアル・チュートリアルだけでなくサポートデスクやECコンサルタントへの相談を行うこともできます。
このようなモール側が提供する充実したサポートを利用できることは、自社ECにはない大きなメリットです。特に、EC初心者の方やECサイト運営のノウハウを蓄積したい方にとっては、サポートを徹底活用できるメリットは非常に大きいでしょう。
ECモールに出店するデメリット
ECモールはモールが有するメリットを享受できる反面、モールが設定したルールやモールが持つ特性がデメリットとなるケースもあります。ここでは、ECモールに出店するデメリットについてご紹介します。
ECモールへの出店を検討している方は、リスクを見積もるためにも事前にモールのデメリット面について把握しておきましょう。
ランニングコストが高い
モール型ECへ出店する際に必ず留意しておくべき点が、ランニングコストです。毎月の月額利用料・ポイント付与やメルマガ発行等のオプション利用料・売上に応じたロイヤリティなど、モール型ECには多くの課金ポイントが設けられており、運営するにはさまざまな費用が発生します。特に、オプション利用料・ロイヤリティなどはサイトが成長するほど課金される割合も大きくなるため、売上はあがっているのに思うように利益が得られないというケースもあります。モール型ECへの出店は、自社サイトと比べると収益性の面で非常に不利であることが大きなデメリットと言えるでしょう。
価格競争が激しい
モール型ECは集客力がある反面、ユーザーがモール内で類似の店舗・類似商品を比較検討するため、価格競争が非常に激しいことがデメリットです。販売数・売上を確保するために値下げを余儀なくされるケースも多く、競争が激しいジャンルでは利益の確保が難しい場合もあります。販売価格はマーケティングミックス（4P）にも含まれる企業の利益を確保する重要な要素です。意図した価格で販売できないことは、モール型ECの出店者にとって無視できない問題でしょう。
オリジナリティが出しづらい
モール型ECの出店者は、モールが提供するテンプレートやシステム（CMS）を活用してサイト（店舗）を構築するため、モールが提供する機能の範囲内でのECサイトしか作ることができません。そのため、他の出店者とどうしてもレイアウト・デザインが類似しやすく、自社ECサイトのようにオリジナリティの創出や店舗づくりでの差別化が難しい点がデメリットです。初心者にはベネフィットとなるモール型ECの特性も、本格的にサイトを成長させたいと考えている本気度の高いEC事業者にとっては仇となる点に留意しておく必要があります。
顧客情報を得ることができない
モール型ECでは顧客情報がモール側で管理されており、リストの所有者は出店者ではなくモール側となります。出店者は顧客情報にアクセスすることができないため、顧客情報をマーケティング活動に利用できないことが大きなデメリットです。モール型ECではモールが提供する販促施策を活用できるメリットがありますが、施策の自由度においては自社ECサイトに及ばない点に注意しておく必要がありますECサイトを長期的に運営すればするほど、顧客情報・顧客リストが活用できない影響も大きくなります。
モール型BtoB-ECと自社BtoB-ECのメリット・デメリット
BtoB-ECにおいても、BtoC-ECと同じくモール型と自社ECでメリット・デメリットが大きく異なります。そのため、BtoBビジネスのEC化を検討している方は、モール型ECと自社ECのメリット・デメリットについてまずは確認しておきましょう。
モール型BtoB-ECのメリット・集客力に優れており信頼性を獲得しやすい・モールのシステムを利用できる・モールのサポートを利用できる
モール型BtoB-ECのデメリット・モールのシステム・利用規約の制限を受けるため独自性・ブランディングが難しい・顧客情報はモール側の管理下となるためマーケティングに活用できない・出店料・利用料・ロイヤリティを支払う必要があるモール型BtoB-ECも、BtoCのECと同じようなメリット・デメリットを持ちます。
自社BtoB-ECのメリット・自社の意図した通りにECサイトを構築・運営できる・モール型と比べてランニングコストを大幅に低減できる・顧客情報を自社の資産として活用できる
自社BtoB-ECのデメリット・サイトの構築に多くの時間・コスト・リソースが必要となる・認知拡大・集客・販促・リピート促進といった施策をすべて自社で行う必要がある・初動が遅くサイト運営が安定化するまで時間がかかる自社ECのメリット・デメリットについてもBtoBとBtoCで類似していますが、影響範囲や影響の大きさが大幅に異なる点に留意しておく必要があります。
BtoB ECではモール型ECと自社ECのどちらを選ぶべきかではBtoBビジネスのEC化を検討している企業は、モール型ECと自社ECのどちらを選べば良いのでしょうか。上記でご紹介したメリット・デメリットを踏まえてご紹介します。
モール型BtoB-ECが適している場合モール型ECが適している典型的な例は、初期費用を抑えてスムーズにBtoB-ECをスタートしたい場合です。モールが持つ集客力や、確立されたシステム・サポートを利用することで、短期間でBtoB-ECを軌道に乗せることができるでしょう。
自社BtoB-ECが適している場合自社BtoB-ECが適しているのは、コスト・時間・労力を投下してでも自社の思惑通りのBtoB-ECを展開したい場合です。全て自社で行うため負担は大きくなりますが、自由度の高いECサイト構築・運営を行うことができます。
ある程度認知されている企業の場合は、比較的スムーズに自社BtoB-ECを展開することができます。
自社の認知度・資金力・リソース等によってはモール型に選択肢を絞らざるを得ないケースもありますが、自社の目的・ニーズに合わせて出店形態を選定することが重要なポイントです。
ECモール出店者のためのEC戦略
今回はモール型ECサイトについてご紹介してきましたが、ECサイトを展開する企業は、特定のECモールへの出店や自社サイト出店などを単独で展開するのではなく、自社の状況や戦略に応じて併用することが一般的となっています。
このように複数のECサイトを同時展開する場合には、在庫情報・受発注情報など運営に必要な情報を一元化できているかが、業務効率化の実現や、売上・利益を最大化するためのポイントとなります。
弊社が提供するECパッケージ「SI Web Shopping」であれば、各ECサイト・実店舗の在庫や顧客情報を一元管理することができます。また、優先（出荷・手配）在庫引当機能による処理自動化、出荷/手配/加工等の作業進捗管理による最適な人員配置、各モール連携（商品,在庫,受注）など、情報だけでなく業務方式・業務フローの一元化を実現することも可能です。
今後ECビジネスを成長・拡大させるためには、このように情報・業務を一元化できるECサイト構築パッケージを選定することが鍵となります。弊社では、ECサイト構築・リプレイスに役立つ資料も提供しているため、ECサイトの立ち上げや見直しを検討している方は、是非ご活用ください。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2023年2月3日ECビジネスを立ち上げる際、初期段階で検討するのが「モール型ECサイトへ出店するか、あるいは、自社ECサイトを構築するか」という点です。楽天やAmazonといったような有名なモール型ECサイトに出店すれば、その高い知名度を活かしてすばやく多くのお客様に商品を販売できるというような大きなメリットがあります。
ですが、一方でデメリットもあるので、メリットとデメリットを双方理解したうえで、自社にあった方法でECビジネスを展開することが重要です。本記事では、１・モール型ECサイトと自社ECサイトとの違い２・メリット・デメリット３・モールごとのユーザ数などを解説しています。モールへの出店の検討にお役立てください。
ECサイト構築についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ECサイト構築を徹底解説 | 費用相場・方法・制作手順から会社の選び方まで※ SI Web Shoppingはモール型ECサイト、店舗型ECサイトの両方を構築可能なECサイト構築パッケージです。
モール型ECサイトとはモール型ECサイトとは、実店舗が集まるショッピングモールのように複数の店舗が集まって形成された、インターネット上の仮想ショッピングモールのことです。楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングが代表的なモール型ECサイトです。モール型ECサイトには、商品データのみを掲載する「マーケットプレイス型」と、現実のショッピングモールさながらにさまざまな店舗を取り込んだ「テナント型」、自社の複数ブランドをモールのようにまとめた「統合管理型モール」の3種類が存在します。
モール型ECサイトと自社ECとの違い自社ECとは、ドメインの取得・サイト構築・システム構築・販促施策といったECサイトの立ち上げ・運営を、全て自社でまかなうタイプのECサイトです。モール型ECよりも初期費用は多く必要となりますが、毎月の利用料やロイヤリティが発生しないため収益性が高いことが特徴です。また、モール型ECのようにシステムや利用規約の制限を受けないため、自由度の高いECサイト運営を行うことができます。近年では自社ECの構築・運営をサポートするパッケージ・ASPなども充実してきており、企業から個人まで気軽に自社ECを立ち上げられるようになっています。
モール型ECサイトの種類
モール型ECサイトには3つの種類が存在します。それが、「マーケットプレイス型」と「テナント型」、そして「統合管理型」です。
マーケットプレイス型ECモールマーケットプレイス型ECモールとは、モール内で商品を販売したい企業が、商品のデータのみを掲載するタイプのモール型ECサイトです。出店するのではなく、あくまで“出品”となりますので、商品データはモール側が管理することになります。その代表格がAmazonです。Amazonでは各企業が出店するのではなく出品することで成り立っていて、商品データの管理はAmazonが行っています。ユーザーが商品を購入すると、購入データが企業に送信され、それに応じて発送作業を行うという仕組みです。企業からすれば、商品データをモール側が管理してくれるため、ECサイト運用の負担が軽減され、事業の初期投資を抑えることができます。ただし、ユーザーから見れば出品企業の存在感は薄く、店舗ごとに特徴を出すこともできません。このため商品力や価格が、売上に大きく左右します。また、レコメンド機能があるものの、自社商品の購入ページで他社商品が表示されることもあるので、その点にも注意が必要です。
テナント型ECモールテナント型ECモールとは、現実世界のショッピングモールそのもので、無数のECサイトが立ち並ぶモール型ECサイトです。楽天市場とYahoo!ショッピングがその代表格となります。テナント型では企業側の運用負担があるものの、店舗ごとに特徴を出したリ、ブランド力を売りにすることもできます。このため上手くマーケティングすれば、リピート率の向上も期待できます。ただし商品登録、受注管理、売上集計等などの管理業務はすべて企業独自に行うので、負担が増加するというデメリットもあります。
統合管理型ECモール統合管理型ECモールとは、自社の複数のブランドを統合してモール化したECサイトです。ブランドごとにECサイトが分かれていると、独立している分自由度が高くブランドイメージを際立たせることができるというメリットがある一方、運営コストが高くなる、顧客に横断して買い物をしてもらいづらいなどのデメリットがありました。統合管理型ECモールでは、1つのサイトで複数のブランドのショップを管理することができるので、運営が効率化されます。また、モール全体のTOPページとブランドごとのTOPページを分けることで、全体の統一感の中でブランドごとの特徴を表現することもできます。テナント型やマーケットプレイス型と異なり、統合管理型は用意されたプラットフォームに出店するという形ではなく、自社独自にECモールを開発し運営するという形になるため、費用は高額になります。また複数のECサイトを統合して実現する必要があり、これまでバラバラだった運用や仕様を統一しなければならないため、プロジェクトの難易度は普通の自社ECサイト構築よりも高いと言えます。
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2023年1月26日ネットビジネスについて検討していると、さまざまな専門用語が飛び交います。その中で意味を混同しがちな用語がCtoC・BtoB・BtoC・BtoEではないでしょうか？本稿では、これらの意味の違いや取引形態について解説していきます。
ちなみにこれらの用語は「to」の部分を数字の「2」に置き換えて、C2C・B2B・B2C・B2Eと表記する場合もあります。
CtoC：大きな市場を形成しつつある新しいネットビジネス
CtoCとは「Consumer to Consumer：個人間取引」の意味であり、消費者が消費者に対してモノやサービスを販売する形態のビジネスを指します。現在、このCtoCは非常に巨大なマーケットを形成しつつあり、多方面で注目されています。
CtoCの代表例といえばメルカリ（mercari）でしょう。俗にフリマサービスと呼ばれるもので、個人が処分したいモノや販売したいサービスを掲載し、それを消費者が購入することで成り立つものです。メルカリに商品を出品するのは大半が個人であり、新品未使用品や中古品、あるいは無形商材などあらゆるものが取引されています。メルカリはその仲介業者としての役割を果たし、取引が発生した場合にそこから手数料を徴収するというビジネスモデルです。
こうしたCtoCビジネスは“シェアリングエコノミー”とも呼ばれています。シェアリングエコノミーは企業が生産したモノやサービスを販売するものではなく、個人が持つ資産を商品として提供することに着目した概念であり、メルカリの他には空き家や空き部屋を宿泊施設として提供したい人とそれを利用したい人をマッチングするAirbnbなどがあります。現在、シェアリングエコノミーは多くの市場において破壊的イノベーションを起こしており、それまで市場で当たり前とされてきた常識が覆りつつあります。
BtoB・BtoC・BtoEとは？
次に、BtoB・BtoC・BtoEのそれぞれの意味について解説していきます。
◎BtoB（Business to Business：企業間取引）
BtoBとはいわば企業間取引のことです。商品やサービスを販売するのも、それを購入するのも企業ということになります。「ネットビジネスでもBtoBはあるの？」と疑問を持たれる方も多いでしょう。近年ではBtoB向けECサイトも盛んに展開されており、企業の購買プロセスも徐々にデジタルへとシフトしています。
BtoBビジネスを展開する企業ではEDIのみならず、デジタル上での購買プロセスに着目し、デジタルマーケティングを盛んに行ったり、サイト上から見積や発注ができたりする仕組みを構築しているところも少なくありません。
◎BtoC（Business to Customer：消費者向け取引）
企業が販売する商品やサービスを消費者に提供するものをBtoCと呼びます。一般的なECサイトなど消費者向けに提供されているものはすべてBtoCであり、現在でも市場規模が堅調に拡大しているため、BtoCビジネスを展開する企業の中でデジタル戦略を取り入れていない企業はいないでしょう。ネットビジネスでは越境ECも盛んに行われており、海外市場を相手に日本の商品を販売するケースが増えています。
◎BtoE（Business to Employee：企業と従業員の取引）会社の商品やサービスを一消費者ではなく、従業員向けに提供するものをBtoEと呼びます。企業にとって従業員は、消費者でもあるのです。そうした従業員に特別に商品やサービスを展開したり、通常よりも価格を安くして提供したりします。
以上のように、BtoB・BtoC・BtoEにはそれぞれ違った意味合いがあり、ビジネスの形もさまざまです。
BtoGとGtoC
実は、上記以外にもBtoGとGtoCという別の分類もあります。2つの意味についても解説しておきましょう。
◎BtoG（Business to Government：企業から行政）企業が行政向けに商品やサービスを展開している場合は、BtoBではなくBtoGとなります。消耗品や道路工事、経営コンサルティングなどさまざまなモノやサービスがBtoGとして取引されています。BtoGでは行政機関が主導権を握っているケースが非常に多く、取引する企業も固定化しています。ビジネスを展開するにあたってBtoGに参入するというのは難しい話かもしれませんが、そうした固定概念に縛られず斬新なアイディアを出すことができれば、行政という強力な顧客とのつながりを持つことができます。
◎GtoC（Government to Customer：行政から消費者）行政から消費者に対して行われるサービスを俗にGtoCといいます。ちなみに、「Government to Citizen：行政から市民」の略です。行政が個人に対して提供するサービスと代表的なものといえば住民票、戸籍謄本、パスポート、e-Taxやインターネット上での確定申告、スポーツ施設や図書館などの電子予約なども該当します。直近の話題でいえば2020年東京オリンピック・パラリンピックのチケット販売等がGtoCと言えます。
自社ビジネスに当てはめて考えてみる
いかがでしょうか？本稿ではCtoC・BtoB・BtoC・BtoEに加えて、BtoGとGtoCについても解説しました。混同しがちな用語も、蓋を開いてみれば明確な違いがあり特に難しい内容でもないかとは思います。
実はこれらの用語を理解した上で重要なことは、自社ビジネスに置き換えて考えてみるということです。BtoC向けのECサイトは構築して運営しているけれどもBtoB向けのビジネスはオフラインだった、社員の満足度向上のためにもBtoEもありだよね、など気づいた方々もいらっしゃるのではないでしょうか。現代社会においてはデジタルファーストで物事を考える必要があります。もし、デジタル化されていない領域があれば今後のシステムの展開として検討してみましょう。
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2023年1月12日バズマーケティングとは、SNSなどで口コミでの拡散を狙うマーケティング手法です。広告などのマーケティング施策と異なり、こちらからの一方通行の情報発信ではない口コミで広がっていくため、多くの共感を得ることが期待できます。
世の中にある「バズったコンテンツ」は、最初から狙って「バズったもの」もあれば、なんでかよくわからないけど結果的に「バズった」というものもあります。本記事ではマーケティング手法として「バズる」を考え、戦略的に実行していくバズマーケティングについて解説していきます。
バズマーケティングとはバズマーケティングは、偶然ではなく狙って「バズらせて」、口コミでメッセージを拡散することを期待するマーケティング手法です。バズマーケティングの「バズ」の語源は英語のBuzzで、ハチがブンブン飛び回る様子（Buzz）とSNSで特定の話題にみんなが注目して集まっている様子が似ていることから、こうした手法をバズマーケティングと呼ぶようになりました。SNSの企業アカウントを運用しているケースはBtoB企業でも一般的になりつつありますが、ただSNSを運営することがバズマーケティングではありません。
バズマーケティングと相性の良い目的バズマーケティングは数あるマーケティング手段の1つに過ぎません。冒頭ご紹介したとおり、バズマーケティングは口コミで自発的に情報が拡散していくことを狙う手法ですので、この特性にあった目的の達成手段として活用されることが望ましいです。例えば「『このお店おもしろい！私もこの料理注文して写真撮ってみたい！』と若い女性の来客を増やすためにこの料理を認知させたい」という目的あれば、バズマーケティングの手法が適していると言えます。こちらからの一方的な発信ではなく友達や自分の好きな人が実際に投稿している写真を見たり口コミを聞いたりした方が「写真を撮ってみたい」と思ってもらいやすいからです。そうではなく、「このエリアの賃貸住宅に住んでいる子育て世帯に新しく造成した建売住宅地を紹介したい」という目的であれば、バズマーケティングよりも、ターゲティング広告やポスティングによるチラシの配布が適していると言えます。
バズマーケティングのメリット『「バズる」と広告宣伝費がかからずに広く認知してもらえる』は、嘘ではありませんが本当でもありません。なぜなら媒体に掲載するお金や広告費はたしかにかからないケースもあるのですが、狙って企画して実行するとなるとそれ以外のコストや労力は発生するからです。たしかに運用しているTwitterで何気なくツイートした内容が「バズる」、なんてケースであれば、お金がかからなくてラッキー！と言えますが、マーケティングとして狙って行う場合は企画が先行することが多いでしょう。バズマーケティングでも、狙いたいターゲットに刺さる仕掛けやコンテンツを用意し、最適なタイミングで最適な媒体に投じるというアプローチにおいては、他のマーケティング手法とそう大きく変わりません。ですので、バズマーケティングのメリットを単なる支払いコストの多寡で考えるべきではないでしょう。では何がバズマーケティングのメリットかというならば、口コミでの拡散が期待できるということです。単に幅広く認知を取るだけであれば、テレビCMの方がコスパ良いですし、属性でセグメントを切ったとしてもWeb広告の方がやりやすいでしょう。ですが、こちらからの一方的なメッセージは顧客の心にあまり響きません。同じ情報だとしても信頼している人や親しい人から聞いた方が、より伝わりますし、具体的なアクションに結びつきやすいのです。バズマーケティングの手法としてのメリットは、「うまく行くとより顧客の心を動かしやすく、持ってもらいたい印象を抱かせやすいこと」と言えます。
万能ではない？バズマーケティングのデメリット「バズったから、お金かからずに宣伝できた」というのは大変結構なことではありますが、たまたまで再現性がなければマーケティング手法としてはイマイチ扱いづらいと言えます。すべてがコントロール可能で、狙い通りに進められる夢のようなマーケティング手法が他にあるかというならば、そんな便利なものはないのですが、バズマーケティングはなかでもコントロールすることが難しい手法の1つです。広告であれば、媒体にコストを支払うことでおおよそどれくらいにリーチして、どれくらいの認知に貢献されるかを予測することができます。Web広告であれば、効果測定も容易で、出し先や出し方をコントロールしながら進めることができます。一方バズマーケティングは、十分に検討しながら進めても、実際のところ本当に「バズる」かどうかは、どこまで突き詰めても不確実で、読めません。ですが私たちのまわりにはバズった華々しい事例が溢れています。競合がバズっている様子を見て、「よし、自分も」と思ったマーケターは少なくないはずです。このように刺激的でついバズりを狙いたくなり注力するのですが、あまり再現性がなく、空回りしてしまいがちなことがバズマーケティングのデメリットと言えます。炎上について後述しますが、炎上のきっかけはバズマーケティングに限らないので、炎上リスクがあることがバズマーケティングのデメリットと考える必要はないでしょう。もちろん発信する内容には配慮は必要ですが。
バイラルマーケティング・インフルエンサーマーケティングとの違いバズマーケティングと似たものにバイラルマーケティングとインフルエンサーマーケティングがあります。ここからはバズマーケティングとバイラルマーケティング、インフルエンサーマーケティングの違いについてご紹介していきます。
バイラルマーケティングとはバイラルマーケティングは、人から人へウイルスが拡散するように（Viral）情報が拡散されていくことを狙ったマーケティング手法です。ご時世的にウイルスのように、と言われると思わず身構えてしまいますが、もちろんネガティヴな情報を拡散するための手法ではありません。口コミを狙った手法という意味ではバイラルマーケティングはバズマーケティングと同じです。ですが、誕生の時期や文脈が異なります。バズマーケティングはSNS登場以後に誕生し、シェア文化がその背景にあるのに対し、バイラルマーケティングの誕生はもう少し古く、2000年前後Eメール文化の普及がした頃で、インターネットの登場がその誕生の背景にあるという違いがあります。Eメールが普及し始めた2000年前後、Eメールを介したコンピュータウイルスのように、情報が伝達していく様を参考にバイラルマーケティングと名付けられたこの手法は、バズマーティングのように瞬間的に多くの人の注目を集めるというよりも、もう少しゆっくり人から人へと評判が伝わっていく様を想定した手法です。誕生の順番でいうとバイラルマーケティングの方が先なので、バイラルマーケティングのSNS版がバズマーケティングと考えても問題ないでしょう。ニュアンスの違いでいうと、バズマーケティングのほうがより人為的に狙った手法であるのに対して、バイラルマーケティングは「ウイルスのように拡散することを願い、拡散するための機能を用意する手法」と言っていいでしょう。
インフルエンサーマーケティングとはインフルエンサーマーケティングとは、多くの影響力を持つインフルエンサーを活用したマーケティング手法です。かんたんに言うなら、フォロワーを大量に持つ有名人を活用したマーケティング手法です。「バズる」ことを狙うバズマーケティングでもインフルエンサーを活用することがあるので、インフルエンサーマーケティングはバズマーケティングを構成する一部と言えます。従来の有名人を活用したプロモーションは自社の広告に出演してもらうことでした。ですが、SNSが登場しその有名人が自身の発信手段を得たことで、「その有名人に自社の商品を紹介してもらう」という手法が生まれました。これがインフルエンサーマーケティングです。インフルエンサーは広告主からの依頼を受け、自身のSNSアカウントでその商品を紹介します。場合によりますが、その商品を褒めることもあれば、中立的なコメントをすることもあります。広告主から報酬を受け取っている場合、基本的には悪く言うケースは多くありません。一時期ステルスマーケティングが問題になりました。広告主から報酬を受け取っているのに「宣伝である」ということを隠して（ステルス）宣伝を行うというのが、顧客にとって不誠実なコミュニケーションだからです。その人が自分の言葉で発しているように見えていたのに、実は企業から報酬をもらって思ってもいないことを言っているだけだった、となるとそのインフルエンサーのイメージはもちろん、そのような手法を採った広告主のブランドイメージも悪化します。ですので、今では「#PR」や「#宣伝」など、広告であることを明記した上で、インフルエンサーも投稿するようになってきています。バズマーケティングの手法狙って「バズる」にはどのような手法をとるべきでしょうか。「バズる」ことを狙ったときに、電柱に張り紙をすることを真っ先に思いつく人はおそらくいないでしょう。なさすぎて逆に「バズる」気もしてくるのが、バズマーケティングの不確実さなのですが、ここからは基本的な手法についてご紹介していきます。
SNSの活用 「バズる」とは要はSNSでたくさんシェアされることです。ですので、SNSを使わないという選択肢は基本的にありません。ありませんが、自社（自分）のSNSの投稿がバズを生み出す唯一の源泉であるかというと、それは違います。誰かがSNSで自社の商品を共感しやすい切り口で取り上げて、それが「バズる」ということもあります。ですが、それはこちらではあまりコントロールできません。地道な商品開発と顧客との真摯なコミュニケーションが生み出した、偶然の産物です。そうしたブランド戦略やコミュニケーション戦略もバズマーケティングの一環だ、と言えなくもないのですが、そうなるとブランディングとマーケティング戦略全部がバズマーケティングになってしまうので、ここではもう少し狭い範囲の手法にフォーカスしたいと思います。話を戻すと、意図的にバズを狙うなら、TwitterやInstagramの活用はもちろん、TikTokの利用などを検討する必要があります。それらを利用した事例についてはこちらの記事でご紹介しています。
インフルエンサーの活用自社からの発信だけでなく、インフルエンサーを活用しましょう。インフルエンサーマーケティングの紹介では「インフルエンサー」＝「大量のフォロワーを持つ有名人」とご紹介しましたが、インフルエンサーの活用はこうした超有名人に限りません。こうしたトップインフルエンサーは大きな影響力を持っているのですが、1人1人とのつながりが強いかというとそうではありません。むしろバズマーケティングが目指す口コミの良質な情報伝達を期待するなら、フォロワー1万人前後のマイクロインフルエンサーを複数活用する方が高い効果を得られるかもしれません。
炎上商法炎上商法とは、SNS上で炎上することで注目を集める手法です。基本的に炎上は狙うものではなく避けるものではあるのですが、狙ってわざと炎上し、集まったトラフィックで収益を上げるというのがこの炎上商法です。炎上で集まった注目は当然ポジティブではありません。注目される力がそのまま稼ぐ力に直結する時代だからこそ、手段を問わず注目を集めるというこの炎上商法が誕生したのですが、そもそものマーケティングの目的である「ブランドイメージの向上」などとは程遠い手法ですので、通常企業の担当者が選択することはありません。ですが、マーケティング担当でない第三者が「炎上でもなんでもいいから注目を集めろ」という無茶なオーダーをしてくるケースは残念ながらわずかにですが、あります。世の中の風潮に敢えて歯向かうというコミュニケーション全てが悪いわけではありませんが、こうした文脈では文字通りの炎上を含んでいますので、マーケターとしては強くNOを突きつけましょう。
「バズる」法則バズを起こせるかは不確実で、読めません。あまり再現性もないのですが、まるで共通点がないわけでもありません。ここからはバズった事例から読み解く「バズる法則」についてご紹介していきます。共感しやすい話題誰も共感しない話題が拡散されることはありません。難解な話題が拡散されることもありません。ひと目で伝わり、思わず自分の感情も動かされるような、そんな話題が「バズる」資格のある話題です。広告色がないステルスマーケティングは信頼を失うとご紹介しましたが、「買ってください」という広告がそのまま「バズる」こともほとんどありません。「○○だから買ってください」という場合は、理由によっては共感（同情）されるケースはありますが、そのときのメインのメッセージは「間違えて仕入れ過ぎちゃったドジ」なのです。もし買って欲しい熱量を伝えたいなら、中の人の声として自然に発するのが良いでしょう。トレンドを押さえる流行っているものと、そうでないもの、どちらが多くの人の関心を集めやすいかは考えるまでもありません。「逆に」と考え始めるとキリがないのですが、今Windows95の話題とWindows11のどちらが話題になりやすいかといえば、新しい方です。トレンドを押さえた話題を発信しましょう。狙いすぎないバズマーケティングはバズを狙う手法ですが、ガチガチに狙いまくっているのが受け手に伝わると一気に寒々しくなります。ユーザは気軽に共感したいのです。おじさんが上司に怒られながら徹夜で企画している様子なんて感じ取りたくないのです。いかにも作り込みました、ということが伝わらないようにするように作り込む、という調整が必要なこともあります。
まとめいかがでしたでしょうか。バズマーケティングは万能ではありませんが、SNSというユーザとのコミュニケーションツールを有効に活用した時代にあったマーケティング手法です。本記事ではバズマーケティングは「狙って「バズる」ことを目指す手法」としましたが、そもそも誰からも共感されなくてもいい（バズらなくていい）発信の方が少ないと言えます。ですが、本気で狙っているのかどうかでいうと、ほとんどはそこまで本気でバズりを狙っていないですし、ビジネス上の目的が明確であるケースも少ないと思います。顧客とのコミュニケーションとしてのSNS活用と、マーケティング手法としてのSNS活用は分けて考えるといいかもしれませんね。
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2022年12月22日物流業界はドライバーの人手不足や再配達の頻発など現状でも多くの問題を抱えています。しかし、これらの問題に加えて今後新たに「2024年問題」が不安視されていることはご存知でしょうか。今回は、2024年問題とはどのような問題か、どのような影響が出るのかなど、分かりやすく説明していきます。
2024年問題とは2024年問題とは「働き方改革関連法」の施行にともなって、物流業界で2024年に起こるとされている様々な問題の相称です。この関連法の施行に伴い、自動車運転業務の年間時間外労働は上限が960時間に制限されます。これによりトラックドライバーの長時間労働を是正し、労働環境を良くしようという狙いがあります。しかし、この労働時間の上限設定により、ドライバーが長距離でモノを運ぶことが難しくなったり、運送業界の売り上げ減少や、それに伴うドライバーの収入減少などの問題が発生し、物流業界に大きな影響を与えると予想されています。
以下では、2024年問題とは何か、その要因である働き方改革関連法とは具体的にどのような内容なのかを解説します。
ドライバーの時間外労働時間に制限が設けられる2024年問題は、働き方改革の一環として、2024年4月1日から「自動車運転の業務における時間外労働の上限規制」が適用されることで起こると予想されています。そもそも働き方改革関連法案とは、労働者がより適正な労働環境・労働条件で働けるように日本政府が定めた一連の改正法案です。労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法などさまざまな法律に変更を加えるものであり、柱のひとつとして長時間労働の是正に関する労働基準法の改正が行われました。これまでは限度基準告知にとどまっていた時間外労働に法律上の上限が設けられ、大企業は2019年4月から、中小企業でも2020年4月からすでに施行されています。このうち、一部の事業・業務は5年間の猶予期間が設けられており、そのひとつが「自動車運転の業務」です。物流業界のドライバーはこれにあたるため、2024年3月までは労使が合意した場合の時間外労働に実質的な制限がありません。しかし、猶予期間が終わる2024年4月からは、物流業界のドライバーにも時間外労働の上限が適用されます。具体的には、特別条項付き36協定を締結した場合のドライバーの時間外労働は、上限が年間960時間までとなります。物流業界のドライバーは長時間労働が常態化していますが、適用後はたとえ人手不足だとしても、上限を超えてドライバーを働かせることはできません。
時間外労働時間の制限を超えた際の罰則が設けられる働き方改革関連法の特筆すべき点は、時間外労働の上限を超えた際の罰則規定が設けられたことです。違反した事業者は「6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦」を科される可能性があります。もしも、利益優先で時間外労働の上限規制を破ってしまった場合、かえって大きな損害を招くリスクがあるわけです。なお、ほかの事業・業務においては、「時間外＋休日労働の合計が月100時間未満」「時間外＋休日労働の2～6か月平均が1か月あたり80時間以内」「時間外労働が45時間を超えるのは年6か月まで」とする規制があります。しかし、自動車運転の業務に関しては、年間の時間外労働が960時間を超えるか否かで違反の有無が判断されます。
現在、物流・運送業界が抱えている問題物流業界は2024年問題以前に、現状でも深刻な問題を抱えています。そのひとつがドライバーの人手不足問題です。長時間の運転が不可欠なドライバーの業務は、負担の大きい仕事として一般に捉えられており、求人募集しても多くの人が集まりません。それゆえ、人材の補充が思うようにいかず、既存のドライバーを長時間労働へ駆り立てる形になってしまっています。また、頻発する再配達も大きな問題です。国土交通省は、配達物の約2割は再配達になっているという調査結果を報告しています。多くの物流業者は無料で再配達を行っているため、こうした現状は経営効率を悪化させ、ドライバーの負担をさらに増加させてしまっているのです。物流業界としてもこのような状況に無策でいるわけではなく、物流システムやアウトソーシングサービスの利用などを通して、問題の改善に取り組んでいます。自動運転車やドローンによる配達、ロボットによる業務の自動化など、最新のテクノロジーの活用も今後期待されている取り組みです。
2024年問題がもたらす影響上記のような既存の問題に加えて、物流業界へ新たに降りかかってくるのが2024年問題です。以下では、2024年問題が物流業者にもたらす影響について解説します。
運輸会社や物流会社の売上が減る2024年問題によって第一に想定されるのが、運輸会社や物流会社の売上が減ることです。ドライバーの労働時間に上限ができることは、それだけ自社が請け負える仕事は減るということであり、会社の売上も落ちる可能性があります。もちろん、ドライバーの時間外労働が減ればその分、人件費を減らすこともできますが、賃料などの固定費は従来と変わらないため、減った分の売上額を補填するには至らないでしょう。一人を長く働かせられない分、人海戦術で仕事を回すことも考えられますが、ドライバーは元から人手不足であるため、それも期待できません。
ドライバーの収入が減る2024年問題は企業だけでなく、ドライバーの生活にも影響を与える可能性があります。時間外労働時間が減れば、それにともなって残業代も減ってしまうからです。もしも、ドライバーが時間外労働を苦にせず、むしろ残業代のほうを重視していた場合は、収入が減ることで離職してしまう可能性が考えられます。そうなると、ますます人手不足が悪化することになるでしょう。残業代ありきとはいえ、高収入目当ての求職者も減ってしまうかもしれません。
荷主が支払う運賃が増える物流会社や運送会社のクライアントである荷主も、2024年問題と無縁ではいられません。先の理由から売り上げの維持が難しくなれば、運送会社などは利益維持のために運賃を上げるかもしれません。今よりも運賃が上がれば、それだけ荷主の負担する物流コストも重くなってしまいます。現状、EC業者などは「送料無料」を消費者へのアピールポイントにしている場合がありますが、運賃が高騰すれば、そうしたアプローチは継続しにくくなるでしょう。
2024年問題を解決するために行う必要がある施策それでは2024年問題に対して物流業界はどのような対応をすべきでしょうか？こちらでは2024年問題に備えて物流業界が取り組むべき施策について解説します。
生産性や効率の向上第一に必要な施策は、生産性や業務効率を向上させる取り組みです。今後人手不足は解消されるどころか、ますます深刻化していくと想定されます。その状況で企業がするべきことは、今よりも少ない人数、少ない時間で、より効率的に作業をこなせるようになることです。たとえば、近年はICT活用によるビジネスの変革「DX」に多くの企業が取り組んでいます。物流業界でもAIやドローン、ピッキングロボットなどの最新のテクノロジーを積極活用していかなければなりません。
運転時間の見直しドライバーの運転時間の見直しも着手すべき取り組みです。ドライバーの労働時間の多くは運転業務で占められているため、運転時間を短くすることで、時間外労働の上限規制に抵触しにくくなるでしょう。とはいえ、単に運転時間を減らすだけでは売上が減ってしまう可能性があるので、配送ルートや荷積みの最適化などによって、運転時間を短縮できる余地がないかを検証することが大切です。また、運転時間以外にも、荷下ろしなどで生じる待ち時間の短縮に努めることでも、ドライバーの労働時間や労働環境の改善につながります。
まとめトラックドライバーの長時間労働を改善するためには、働き方改革の適用は必要と言えます。しかしそれに伴って人手不足はより深刻になることが想定されますし、事業者は売上減少に繋がらないような施策をとらなければいけません。また、従来の業務についても様々なツールやテクノロジーを活用することで業務の負荷を減らし、生産性を上げられる部分があるでしょう。2024年問題の取り組みと併せて、既存業務の改善も行うことが重要です。
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2022年12月15日新型コロナウイルス感染拡大による人々の消費行動のオンライン化や、巣篭もり需要の拡大により、さまざまな業界の企業がEコマース（EC）への参入を実施・検討しています。自社がEコマースに参入するため、知識を充足しなければならない方や、EC業界の事情について情報を集めなければならない方もいるのではないでしょうか。
Eコマース（EC）の概要・基礎知識から、業界の現状や周辺事情、参入のメリットなどご紹介して行きます。
Eコマースは、今後参入企業増加により競争の激化が予想されるため、競合に埋もれず売上を上げるためには具体的な戦略が必要です。これからEコマースに参入する方は、ぜひ知識的地盤を身につけると良いでしょう。
ECとは？
ECとはElectronic Commerceの略で、電子商取引のことです。Eコマース（イーコマース）とも呼ばれ、インターネット上でサービスや商品の売買をすることを意味します。一般的にECは、いわゆるネット通販、ECサイトやネットショップでの買い物のことを指す場合に多く用いられますが、通販以外にも以下のような取引も含まれます。・ネットオークション・デジタルコンテンツのオンライン販売・企業間の電子取引（BtoB EC）・CtoCアプリによる取引日本国内でのECはインターネットが登場した1995年頃に始まり、インターネットの普及・高速化に伴い著しい発展を遂げてきました。現在ではオンライン上で商品の販売・各種サービスの申込・コンテンツ販売などさまざまな取引が盛んに行われています。
ECの消費者にとってのメリット
ECはその特性上時間や場所の制約を受けず買い物をすることができます。そのメリットは消費者と企業の両方にあります。
どこでも買い物ができるインターネットさえつながっていれば、どこからでもECサイトにアクセスし、買い物をすることができます。日本国内はもちろん、海外への発送に対応しているサイトであれば世界中のものを家にいながら買うことができます。
たくさんの商品から選ぶことができるECサイトはインターネット上の空間にあるので、場所の制限がありません。ですので、数百万点の商品であっても1つのECサイトで販売することができます。消費者は自宅にいながらたくさんの商品情報を比較しながら買い物をすることができます。
いろんなサイト、いろんな出店者の中から最安値を選びやすいいくら卵が安くても、北海道の人が沖縄のスーパーに買い物に行くことはありません。ですがECであれば場所の制約がないので、いろんなサイトや出店者を比較し、一番安いところから購入することができます。
簡単に検索ができるECサイトであれば、商品の検索機能がついていることが多いので、あちこちの棚を探し回ったり、店員に尋ねる必要もありません。テキスト検索やカテゴリ検索、絞り込み機能を使いながらたくさんの商品の中から欲しい商品をかんたんに探すことができます。
マイペースに買い物ができる店員に話かけられるのが苦手な方もECであれば、気にすることなく買い物をすることができます。今ではチャットボットや有人チャットといったWeb接客の機能を設けているECサイトも多いので、望めば買い物をサポートしてもらうこともできます。
自宅に商品が届くECであれば、重い荷物でも大量の荷物でも自宅に届けてくれます。お店から大量の紙袋をぶら下げて帰る必要はありません。もちろん配送料が支払い費用に含まれている場合もありますが、ストレスの少ない買い物ができるのがECのメリットです。
いろんなサイズが揃っている（ことが多い）店頭では物理的に陳列できる商品の数に制限があるため、どうしても売れ筋の商品と売れ筋のサイズを中心に並べなくてはなりません。そのためXXLやXXSなどのサイズはなかなか店頭では手に入らないことも少なくないです。ECであれば倉庫の在庫を購入することができるので、店頭にないサイズの商品を購入できることもあります。
EC の消費者にとってのデメリット
ECにはたくさんのメリットもありますが、デメリットもあります。人によって感じ方は異なりますが、代表的なデメリットをいくつかご紹介します。
今すぐは手に入らない実店舗であれば購入後すぐに商品を手にすることができますが、ECはどんなに早くとも数時間後もしくは翌日です。Uber Eatsなどのフードデリバリー型ECやネットスーパーなど例外はありますが、基本的にはすぐは手に入らないと言っていいでしょう。
実物を確かめられないたくさんの画像や動画が載っていても、実際に来てみないとサイズ感はわからないものです。写真で見る色と、実際に届いた商品の色の印象が違うなんてことも珍しくありません。返品や試着無料など、消費者側の負担にならないようなサービスを提供するECサイトも増えていますが、すぐに触って確かめられないのはデメリットと言えるでしょう。
なかなか受け取れないこともある置き配可能なサイトも増えてきていますが、一人暮らしの社会人だと土日以外なかなか商品を受け取れないということもあります。職場で受け取ったり、宅配ロッカーを使ったり、様々な受け取り方法が用意されていますが、どれも難しい場合もあります。
送料がかかる（場合もある）一定金額の購入で送料無料になるサイトもあるのですが、実店舗ではかからないお金である送料がかかってしまう場合もあります。様々な要因で物流コストが上がっているので、今後もしかしたら今よりも送料無料のサービスが減ってしまうかもしれません。
ECの企業にとってのメリット
ECへの参入に多くの企業が注目している理由は、多くのメリットが期待できるためです。企業がECを始めることで得られる主なメリットについて、企業目線でご紹介します。どのようなメリットが期待できるかを把握しておくことで、新規参入の戦略や、参入後の成長戦略も具体的にイメージしやすくなるため、成功確度向上にもつながります。
時間と場所の制約がなく、売上の拡大が期待できるECの最大の特徴は、場所・時間に関わらず商品・サービスを購入してもらえることです。仕組みを整えれば、海外の顧客へ販売を行うこともできます。周辺エリアからの集客がメインの実店舗と比べ、販路・販売機会を大幅に向上させることができ、売上の拡大が見込めることがECに参入する最大のメリットでしょう。近年では、インターネット回線の発達やスマホの普及により消費者側がECを利用できる環境が整ったことから、EC業界は急速な成長を見せています。コロナ禍によりECの新規利用者増大ならびに利用者の定着も加速している傾向にあるため、今後ECは企業が売上を上げるために無視できないマーケットとなるでしょう。
コストの削減が見込めるECの大きなメリットは、実店舗に比べて各方面のコストを大幅に削減できる点が挙げられます。EコマースではECサイトをインターネット上に仮想店舗として設けるため、大きな経費負担となる地代家賃が必要ありません。また、自動販売機のように24時間ECシステムが自動で販売を行ってくれるため、店舗運営に必要となる人件費も大幅に削減することが可能です。商品を管理する倉庫代・物流コスト・広告費・システム管理コストなどEコマース特有のコストは発生するものの、トータルコストで比較すると実店舗を持つよりもはるかに安価で済ませることができます。近年では、ECが持つコストパフォーマンスに着目して、実店舗を最小限に抑えてデジタルシフトを行なったり、EC専業（オンライン通販専門）で展開したりする動きも見られます。
データ分析をしやすいECに参入するメリットのひとつとして、データ分析に基づいた事業運営・事業推進を行なえる点が挙げられます。オフラインで展開する実店舗型のビジネスで各種データを集めることは容易ではありませんが、ECではアクセス数・ユーザー数・成約率・成約数・リピート率といったさまざまなデータを用意に収集・分析することが可能です。分析した数値に基づいて、商品ラインナップや在庫を調整したり、広告展開やキャンペーンを行なったりすることができるため、効率的な運用が実現するのです。
オンラインならではの訴求が可能ECサイトは実際の商品を手に取って見られないことがネックですが、その反面サイトで写真やテキスト、動画などを有効的に活用することで商品の使い方や魅力をうまくアピールできたり、メルマガ・Web広告・SNS等を活用してオンラインならではの多彩な訴求を行なったりできます。さまざまな手法を駆使すれば、実店舗（オフライン）での訴求よりも効果的な訴求を行なって販売やリピートに結び付けることが可能です。また、ユーザー側も実店舗の陳列や接客に左右されずに商品を自分のペースで比較検討できるなど、効率的な購買行動を行なうことができます。オンライン施策の手法は年々進化しており、上手く駆使すれば優位性発揮や差別化に繋げることも可能であるため、オンライン特有の訴求を存分に活用できることはECサイトならではのメリットと言えるでしょう。
ECの企業にとってのデメリット
ECには様々なメリットがある一方、実店舗での販売と異なり、ECならではのデメリットも存在します。どのようなデメリットがあるかもしっかり押さえてください。
運営にノウハウが必要同じ商品を販売するにしても、実店舗とECサイトでは全くと言っていいほど異なるノウハウが必要となります。実店舗であれば販促チラシの配布や陳列など未経験者でもおおよその販売・運営を感覚的に実施することができますが、ECサイトの場合はWebマーケティングやITリテラシーといった専門的な知識が必要であり、経験者でないと実施が難しいのが実状です。このようにECサイトの運営にはECサイト特有の知識やノウハウが必要となります。無料でECサイトを構築できるサービスもあるので、初心者にとっても参入しやすいのがECビジネスですが、ノウハウなく成功することは難しいと言えます。
成果が出るまで時間がかかる既に一般に広く知られている有名企業や大手企業を除き、新規ECサイト出店者は人々に全く認知されていない状態からのスタートとなります。そのため、立ち上げから運営が軌道に乗るまでは集客のための手間や時間、コストが多く必要となり、成果が出るまでには多くの時間が必要となる点がデメリットです。一般的に、ECサイトはリピーターが増えて新規集客コストが低減されてから売上が安定化すると言われています。立ち上げ初期から利益を確保することは難しい点は認識しておく必要があるでしょう。
広告宣伝費がかかる実店舗と異なり、物件の取得費用などはかかりませんが、物理的に見えるものがあるわけではないので、お客様に知ってもらうための広告宣伝費は必要となります。実店舗であれば商業施設や人通りの良い立地に出展することで、来客を促すことができますが、自社ECサイトの場合、まず知ってもらう、来てもらうための施策が必要となります。
価格競争に陥りやすい消費者にとっては価格の比較がしやすいことはメリットですが、事業者にとってはデメリットにもなります。ECの場合、実店舗より価格が購入の意思決定に大きな影響を与えると言われており、複数の企業が取り扱っている商品の場合特に値付けが売り上げを大きく左右します。価格競争になってしまうと、いくら物件の費用などの固定費が軽くとも儲けが出しづらいビジネスモデルとなってしまいます。価格以外の価値を提供するのにもコストがかかるので、ECが向いている商品なのかは取り扱い前にしっかり考える必要があります。
当社は、パソコン教室を運営しております。・パソコンの操作・ネットショップ開設方法・こどもプログラミング教室(Scratch)(ロボット)・Webサイト作成・MicrosoftOffice系の操作是非ご相談ください。
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2022年12月10日ECが登場したばかりの頃は、インターネットで商品を売買することなど流行らないという意見もありましたが、現代社会ではECサイトは身近な存在となり、私たちの生活に当たり前のように溶け込んでいます。ECに興味・関心がある方は、国内ではどの程度普及しているか気になったことがあるのではないでしょうか。その数字を示すのが「『EC化率』」と呼ばれる指標です。
2019年から2020年にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大によって巣ごもり需要が増加し、国内のEC市場規模、『EC化率』も増加傾向にあります。
今回は、国内・海外の『EC化率』から、国内・海外の『EC化率』の比較、国内の業種別『EC化率』までをお話します。『EC化率』を把握することで、EC業界の現状や今後の展望などの業界事情も見えてくるため、ぜひ参考にして下さい。
◎『EC化率』とは、全商取引のうちEC市場で取引される割合を示す指標のことです。つまり、対面販売・店舗販売・電話・FAX・ECなどのすべてを含めた商取引のうち、ECがどの程度の割合を占めているかを示すものとなります。
経済産業省によると、以下のように定義されています。『EC化率』とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。『EC化率』の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。『EC化率』を把握することで、『EC化率』が高い分野であればEC活用の必要性が高く、『EC化率』が低い分野であればEC化による優位性を発揮できる等、市場分析やビジネスチャンスの検討に役立てることができます。
国内BtoBにおける『EC化率』それではまず日本国内の『EC化率』について、「BtoB」「BtoC」に分けてそれぞれ解説します。まずは企業を対象としたBtoBにおける『EC化率』についてご紹介します。
BtoB・EC市場規模の推移
経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査によると、日本国内のBtoBの『EC化率』は2021年で35.6％です。以下に解説する日本国内全体のBtoCの『EC化率』を大きく上回っており、全商取引の約1/3がEC化されていることとなります。市場規模にして約372兆円という巨大なマーケットを形成しており、この金額はEC大国である中国のBtoCのEC市場をもはるかに凌駕しています。また、『EC化率』・市場規模ともに成長を続けており、今後も伸び続けることが予想されます。ただし、上記のBtoBの『EC化率』及び市場規模は「EDI（Electronic Data Interchange）」と呼ばれる専用回線を用いた企業間データ交換を含んでいる点に注意が必要です。EDIはインターネットが普及するはるか昔から活用されており、現在も残されている仕組みであるため、EDIを除いた実際のBtoBの『EC化率』はやや低くなります。EDIは旧式のシステムが活用されていることが多く、多数の企業が抱えている課題です。そのため、業務効率化の観点からEDIのEC化に取り組む企業も増えてきています。
国内BtoCにおける『EC化率』BtoCの『EC化率』について確認しましょう。
BtoC・EC市場規模の経年推移(単位：億円)
こちらも経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査によると、BtoCの『EC化率』は2021年時点で8.78％となっています。市場規模は20兆6,950億円と大きいですが、BtoB市場と比べると18倍以上の差があります。ECサイトからの通信販売で商品を購入したり、デジタルコンテンツを利用したりすることが一般的となった感覚がありますが、実際には全商取引の1割にも満たないことが実状です。数値化されたデータを見て見ると、日本のBtoCのEC化は想像以上に進んでいないことに驚いた方もいるのではないでしょうか。上記は全分野を統合した『EC化率』であるため、実際には分野により偏りが見られます。40％近くEC化が進んでいる分野もあれば、3％未満とEC化が進んでいない分野もあります。それでは分野別に市場規模を見ていきましょう。
物販系分野のBtoC EC 市場規模
物販系分野BtoC・EC市場規模及び『EC化率』の経年推移 (市場規模の単位：億円)
2021年の物販系分野のBtoC EC市場規模は13兆2,865億円で、前年から1兆532億円増加しています。『EC化率』も8.78％と、前年から0.7ポイント増加。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が高まり、大幅に市場を拡大しました。2021年は伸び率についてはやや落ちるものの、引き続き『EC化率』は増加しています。
サービス系分野・デジタル系分野のBtoC EC 市場規模サービス系分野のBtoC EC 市場規模は、前年が4兆5,832億円に対して592億円増加した4兆6,424億円となりました。デジタル系分野においても前年から3,047億円増加し、2兆7,661億円となっています。
サービス系分野、デジタル系分野のBtoC・EC市場規模の経年推移(単位：億円)
デジタル系分野ではオンラインゲームや有料動画配信、有料音楽配信などが大きな割合を占めています。こちらも物販系ECと同様、2019年以降は新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、外出を控える消費者が増えたことで需要が増加したと考えられます。反して、サービス系分野では旅行サービスが大きな割合を占めています。外出自粛が推進されたことから、2020年には旅行サービスや飲食サービス、チケット販売などの市場規模が大きく縮小しました。2021年は前年と比較して市場規模が増加しているものの、まだ2019年以前の水準には戻っていません。
『EC化率』が高い業種同じく経済産業省の市場調査を参考に、日本国内の『EC化率』が高い業種の上位3位までをまとめたものが以下の表です。
上位3業種に共通している特徴が、商品のクオリティが一定であるため商品を手に取って確認する必要が無く、ECとの相性が良いという点です。特に、1位の事務用品・文房具と2位の書籍・映像・音楽ソフトは商品価格も安価であるため、ECサイトから購入する心理的障壁も少ないことが大きく伸びた理由であると推測されます。3位の生活家電・AV機器・PC・周辺機器等は上位2業種と比べると商品価格は高額となりますが、国内メーカーの信頼性は高く安心して購入できる点が消費者に受け入れられたことが理由であると考えられます。同業種は『EC化率』でこそ3位ですが、分野別市場規模ではトップクラスの規模を誇っています。『EC化率』が高い業種においては、競合企業との競争力を発揮するためにも、EC化は必須であると言えるでしょう。
『EC化率』が低い業種続いて、『EC化率』が低い業種の上位3位についてご紹介します。
『EC化率』が低い業種は市場規模こそ巨大ですが、『EC化率』はわずか数％と非常に低いことが実状です。これらの業種がいまいちEC化が進まない理由として「現物を確認したい商材」であるため、ECとの相性が悪いことが考えられます。特に生鮮食品を含む食品分野においてはこの傾向は顕著に表れています。また、1位の自動車・自動2輪・パーツ等についても現物を目視で確認できない不安感や商品金額の高さが障壁になっていると推測されます。化粧品・医薬品はECとの相性は悪くありませんが、全国隅々に点在するドラッグストアで安価に購入できるため、ECを利用すると逆に送料などが高くついてしまう可能性があります。また、化粧品については店頭で実際に試したいという考えも強く、顧客がECを利用するメリットが少ないためEC化を大きく阻害しています。『EC化率』が低い業種については、安心や利便性を提供する工夫を行うなど、顧客がECを利用する障壁を取り除くことが今後の成長の鍵となるでしょう。
EC業界の今後新型コロナウイルス感染拡大により実店舗型のビジネスが受けた打撃は非常に大きく、飲食・小売業界を中心とした多くの企業がEC業界に参入してきています。EC業界は元より競争が激しい業界ですが、今後は参入企業増加により更に競争が激化していくことが明白であるため、EC事業者が生き残るにはこのような状況下でどう打ち勝っていくかが重要です。ここでは、EC業界の現状・今後を踏まえて、EC事業者が生き残るための戦略・施策についてご紹介します。
SNSをうまく活用するEC業界では、顧客利便性や顧客満足度を高めるために複数のチャネルを活用するマルチチャネル・オムニチャネルを実践することがトレンドとなっています。複数チャネル活用において非常に重要となるのが、SNSの活用です。SNSは情報の発信側も受け取り側も手軽に活用できて、情報拡散性に優れていることから、ECサイトとの親和性も非常に高い媒体です。ECサイトへの起爆動線や双方向コミュニケーションに活用することで、ECサイトの売上拡大・リピート獲得・満足度向上に役立てることができます。ECサイト単一での運営では、厳しい競争を勝ち抜くことは難しい時代です。競合企業との競争力を高めるためにも差別化に繋げるためにも、SNSの特性・メリットをECサイト運営に活かしましょう。
越境EC化を検討する国境をまたいだECである越境ECは、言語・法律・配送などさまざまな障壁がありましたが、近年では仕組みや地盤が整いつつあり、盛り上がりを見せている分野です。また、新型コロナウイルスの感染拡大で海外渡航が制限された影響から、海外から日本の商品・サービスを購入したいという方も増加傾向にあります。越境ECは競合がまだ少なく、海外に拠点を構えることなく商圏を拡大できるため、いち早く参入できれば競争が激化するEC業界において優位性を発揮するチャンスだといえるでしょう。越境EC化は容易なことではありませんが、商品・サービスのシェアが見込めるなら取り組む価値は大きいといえます。
まとめ日本国内の『EC化率』についてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。IT化社会が到来して久しいですが、メディアの情報や実生活から来るイメージよりも、日本の『EC化率』が低いことに驚いた方も少なくないのではないでしょうか。日本の『EC化率』の成長率についても世界と比較するとやや緩やかですが、2020年から今年にかけてはコロナ禍の影響による後押しもあり、やや成長が加速しています。多くの企業が『EC化率』を進めている2021年においては、参入企業増加によりあらゆる分野で競争が激化することが予想されます。これからEC化に取り組む企業の方は、当記事でご紹介した業界のトレンドや技術動向を踏まえつつ、ビジネスを推進していきましょう。
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